日本M&Aセンターの年収は？転職難易度や福利厚生、仕事内容を解説
日本M&Aセンターは、2022年には13期連続過去最高収益を更新し、2023年も14期連続増収を記録するなど、年々勢いを増している老舗M&A仲介会社です。売上・業績もぐんぐん伸びているため、今後の将来性も期待できます。
中途採用を積極的に行っていることで知られる日本M&Aセンターですが、国内M&A仲介企業のリーディングカンパニーであることや、平均年収の高さから、転職希望者が多い人気の企業です。
この記事では、そんな日本M&Aセンターに転職するポイントや年収の目安、転職難易度や面接の傾向などを詳しく解説していきます。福利厚生についてもご紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
目次
日本M&Aセンターの企業情報
| 会社名 | 株式会社日本M&Aセンター |
| 本社所在地 | 〒100-0005 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
鉃鋼ビルディング 24階 |
| 代表取締役社長 | 三宅 卓 |
| 設立年 | 2021年4月1日（1991年4月25日 創業） |
| 資本金 | 40億円 |
| 株式 | 東京証券取引所 プライム市場 |
| 売上 | 41,315（百万円） ※2023年3月期 |
業績
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 |
| 2019年3月期 | 約285億円 | 約125億円 |
| 2020年3月期 | 約320億円 | 約142億円 |
| 2021年3月期 | 約347億円 | 約153億円 |
| 2022年3月期 | 約404億円 | 約164億円 |
| 2023年3月期 | 約413億円 | 約152億円 |
日本M&Aセンターは2022年まで13期連続で過去最高益を更新、2023年も売上高413億円と順調に業績を伸ばしています。
日本のM&A仲介会社の中で、最も売上規模の大きな企業です。
事業内容
日本M&Aセンターは創業30年超と、国内で最も歴史のあるM&A仲介会社です。着手金と成功報酬を受け取る料金体系で、売り手・買い手の双方から手数料を受け取ります。国内の中堅中小企業のM&A仲介に力を入れており、地方の金融機関や会計事務所等とのネットワークを活用し、マッチングを成功に導くのが特徴です。M&Aを通じて日本の事業継承問題に取り組むだけでなく、成長戦略の一環としてのM&Aも推し進めています。
M&A事業の他には、上場支援や企業再編支援、資本政策・経営計画コンサルティングなども行なっています。M&A成約後のPMI（post merger integration）コンサルティングで企業の成長をサポートし、真の成功に導くのも日本M&Aセンターの特色です。
2022年10月には、総合化・専門化を進めるべく、ホールディングス化しました。今後もリーディングカンパニーとして、日本のM&A業界を引っ張っていく存在となるでしょう。
日本M&Aセンターの平均年収は高い？
日本M&Aセンターの平均年収は、第30期有価証券報告書によると1,243万円です。年収中央値と比較すると、かなり高いといえるでしょう。直近4年間の平均年収推移は以下のとおりです。
| 決算期 | 平均年収 |
| 2021年3月期 | 1,243万円 |
| 2020年3月期 | 1,353万円 |
| 2019年3月期 | 1,414万円 |
| 2018年3月期 | 1,320万円 |
また、東洋経済新報社の調査によると、2022年30歳社員の推定平均年収は1,124万円で、全国ランキング9位となっています。同業のM&Aキャピタルパートナーズがランキング1位、ストライクは7位にランクインしています。
M&A業界はインセンティブ報酬があるため、年収の個人差も大きくなりますが、他業界に比べると全体的に年収が高くなる傾向があります。
新卒入社社員の年収
最低年収の目安として、新卒入社社員の年収目安をご紹介いたします。
日本M&Aセンター新卒採用公式ページによると、M&Aコンサルタント職の基本給は月給230,000円、営業手当は月給25,000円、50時間相当分の時間外手当が105,720円となり、年収目安の合計額は約317万円となります。
50時間を超える時間外労働は割増賃金で支給されます。また、ボーナス、インセンティブ報酬が追加されるため、実際の支給額は年収目安額以上になるでしょう。
Ｍ＆Ａコンサルタントの平均年収
中途採用で募集されている職種、M&Aコンサルタント職の平均年収をご紹介します。Ｍ＆Ａコンサルタント職は、中堅中小企業の事業承継問題を解決するために案件発掘から調整・交渉まで請け負う仕事です。売り買いどちらも担当する可能性があります。
募集要項に記されている初年度想定年収は、500万〜1,200万円です。応募資格として、営業実務経験が必須とされており、年収は前職の給与水準や職務経験等を考慮し、決定されます。
コーポレートアドバイザーの平均年収
コーポレートアドバイザーは、法務や財務に関する専門的知識でＭ＆Ａコンサルタントをアシストする仕事です。こちらも中途採用が積極的に行われています。企業評価や財務調査を行うため、公認会計士または税理士の資格が必須です。
募集要項に記されている初年度想定年収は、700万〜1,200万円です。月給+賞与2回と各種インセンティブとなります。年収は前職の給与水準や職務経験等を考慮し、決定されます。
日本M&Aセンターはインセンティブ報酬が高い？
日本M&Aセンターに限らず、M&A業界では多くの企業がインセンティブ報酬制度を採用しています。日本M&Aセンターのインセンティブ報酬は他社と比べて高いのでしょうか？
上限なしのインセンティブ報酬制度
日本M&Aセンターも同業他社同様、上限なしのインセンティブ報酬制度を採用しています。成約数に応じて報酬が増えるので、やりがいを感じやすい仕組みといえるでしょう。
ただし、日本M&Aセンターのインセンティブ報酬はM&Aキャピタルやストライクなどの同業他社よりは低めに設定されています。というのも、日本M&Aセンターは譲渡先企業と買収先企業にそれぞれ別のコンサルタントが付き、M&Aを進めていく仕組みです。案件に関わる担当者が増える分、結果的にインセンティブ報酬が低くなります。
その代わり、担当者同士がチームとなり案件を進めていくことができるのが、強みともいえるでしょう。目標を達成すればするほど、インセンティブ報酬額は増額し、年収も高くなります。成約件数が増えれば増えるほど年収に反映されるでしょう。2022年度のM&A成約数は全体で1,050件、一人当たり平均2.7件となっています。
残業時間は多い
業界全体に言えることですが、日本M&Aセンターも残業時間は多めで、激務と感じる人もいるようです。
給与形態が、年収+インセンティブ報酬となっているため、インセンティブ報酬を獲得するためには、目標達成を目指し、日々仕事に打ち込む必要があります。M&Aという仕事柄、現地調査やヒアリング、資料作りなどの下準備も多く、口コミによれば100時間前後の残業時間になることもあるようです。
ただし、成果を出すことが評価に直結するので、やりがいを感じやすい仕事と言えるでしょう。
日本M&Aセンターへの転職は難しい？中途採用は？
日本M&Aセンターは、規模拡大につき、新卒・中途採用どちらも積極的に行っている会社ですが、転職難易度は高いと言われています。その理由を以下で詳しく見ていきましょう。
高いスキルを求められる
日本M&Aセンターの中途採用応募要項によると、大卒以上で営業実務の経験が必須、そのうえで、法人営業実務やソリューション型営業実務の経験、または銀行などの金融機関での実務経験などのスキルが求められていることがわかります。
実際に2022年4月1日時点、直近3年で入社した中途採用された方の出身業界内訳は、金融関連業界が49％を占めており、メーカー・商社が10%台で続きます。企業のM&Aを行うため、法人営業スキルは非常に重視されます。法人営業が多くM&A業務との親和性が高い金融業界からの転職者が多いのは当然といえるでしょう。
それでも、前職での成績がトップクラスでないと、転職は難しくなります。
採用倍率・就職偏差値が高い
日本M&Aセンターの決算説明資料によると、新卒・中途合わせて年間130人程度の採用をコンスタントに行っています。2023年度期末ではコンサルタント職が622人、スタッフ職が383人（子会社社員を除くと191人）働いています。
採用倍率は高いと言われていますが、中途採用の枠は少なくありません。2022年4月時点で正社員の新卒中途割合は新卒が113名、中途が837名とおよそ1:9の割合で中途採用が大部分を占めていることがわかります。また、2024年度は7月時点で、既に16人の中途採用者に内定が出されていることから、コンスタントに中途採用を行なっていることもうかがえるでしょう。
採用枠は十分あるが、倍率が高いため、就職・転職偏差値が高くなっているといえます。
20代でも転職できる
日本M&Aセンターの採用サイトには、20代で中途入社した2人の先輩社員インタビューが掲載されています。たとえば、前職では証券会社で働き、投資信託の新規純増で社内表彰されたことがあったものの、M&A業界は未経験だった方は、証券会社の支店に赴いてM&Aについての啓蒙活動をしたり、M&Aにつながりそうな案件を外から探してくるM&Aコンシェルジュの仕事をしています。
現在の会社でも十分な成績を残しており、M&Aへの興味がある方なら、20代での転職も可能といえるでしょう。
日本M&Aセンターの福利厚生は？
転職を考えるのなら、福利厚生の充実度も重要です。
日本M&Aセンターは、ワークライフバランスをさらに発展させた3KMという考えを推進しています。3KMとは、「個人・家庭・会社」の「経済・健康・心」を「目標（Mark）・ 管理（Management）・意欲（Motivation）」で、バランスよく高める理念です。福利厚生も3KMの理念に沿って、充実した内容となっています。
以下、福利厚生の例をご紹介します。
- 部活動（MA6）
- 健康診断（年1回）
- 産業医相談・予防接種費用補助
- インセンティブプラン
- 年間業績表彰
- 優秀社員海外視察
- 資格取得補助制度
- バースデーギフト
- 業績達成者パーティ
- 早期ラップ達成者旅行券贈呈
- 転職成功祝い金
- 総合福利厚生サービス
- リゾートホテル会員権
- 慶弔金制度
- 10年勤続賞
中途採用社に特に関係する福利厚生としては「転職成功祝い金」という制度があります。転職後、営業職の正社員として入社した場合、入社日から13ヶ月以内に成約すると、初めての契約時に100 万円が支給されます。初成約までの期間は平均10ヶ月ですので、達成可能な目標と言えるでしょう。
このように、モチベーションにつながる福利厚生が多いのが、日本M&Aセンターの特徴です。
退職金制度
退職金は確定拠出年金のみになるため、資産形成を自ら行う必要があります。
口コミによると、従業員の持株会は資産形成を行う上で、人気が高いシステムだそうです。従業員持株会は、勤続1年以上の社員が入会でき、積立金に会社から奨励金が10%加算されるシステムです。日本M&Aセンターは、2023年3月末時点の株式時価総額が3256億円と株価も上昇しているため、持株会で所有できるのは大きなメリットといえるでしょう。
日本M&Aセンターの選考ステップは？
日本M&Aセンターは、高い営業スキルや専門的で高度な金融知識が求められる企業です。採用倍率も高いため、選考でスキルをアピールできるよう、できる限りの準備をしておくと良いでしょう。
中途採用の選考ステップについて解説いたします。
面接・課題選考がある
日本M&Aセンターの選考ステップは書類選考後、数回の面接と課題選考を経て内定となります。M&A業界では、コミュニケーション能力の高さが非常に重視されます。能力やスキルをアピールするだけでなく、人柄を伝えられるように心がけましょう。
選考ステップ
エントリー⇒書類選考⇒一次面接(人事)⇒二次面接(事業部部長)・課題(作文)⇒適性検査・最終面接(役員)・課題(プレゼン)⇒内定・入社
日本M&Aセンターは、大手M&A会社の採用試験の中で唯一課題があることで知られています。作文やプレゼンテーションなどの課題は、事前準備をしっかり行わなければ、通過するのは難しいでしょう。
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志望動機の書き方は？
日本M&Aセンターは日本の中小企業を中心に、M&Aで企業の存続・発展をする手助けをする企業です。志望動機の書き方も、ビジョンに沿った内容にすると、好印象を持たれるでしょう。
特に「日本の中小企業が抱える事業承継問題を解決したい」という想いは、日本M&Aセンターのビジョンと一致します。M&Aでどのような問題をどのように解決したいのか、具体的に伝えられるようにしましょう。
また、日本M&Aセンターは日本のM&Aビジネスの草分け的存在でもあります。M&Aの経験を積みたいと考えている方にとっては、経験を積める大きな機会といえるでしょう。その場合は、今は十分な知識がなくても、転職後に研修や実践を通して学びたいことや今も十分なビジネススキルを有していることを伝えるようにします。
日本M&Aセンターへの転職・年収に関するよくある質問
ここからは日本M&Aセンターへの転職・年収に関するよくある質問をご紹介します。
学歴フィルターはある？採用大学は？
日本M&Aセンターでは、新卒・中途採用を行っています。新卒の採用実績としては、東京大学や京都大学、九州大学などの国公立大学のほか、慶應義塾大学や早稲田大学・上智大学などの有名一流大学が挙げられます。学歴フィルターがあるとは言われていませんが、結果的には高学歴と言われる一握りの人しか採用されていないと言うこともできるでしょう。
中途採用も同様と考えて問題ありません。出身大学を重視するというよりは、本人のスキルやキャリアを重視していると考えられます。
一例として、サムライソウルから日本M&Aセンターに内定した方の出身大学とキャリアをご紹介いたします。
- 慶應義塾大学卒、28歳、大手ECサイトのコンサルタント
- 海外大学卒、31歳、国内プライベートエクイティファンド出身
- 東北大学卒、32歳、金融機関の法人営業
このように、異業種からの転職や金融知識を持っていない方でも、転職は可能です。日本M&Aセンターは実力主義の世界なので、前職での経験を生かすことができれば、歓迎してもらえるでしょう。
日本M&Aセンターは激務？離職率は高い？
日本M&AセンターのM&Aコンサルタント職は、月100時間前後の残業と、かなりハードな仕事となることを覚悟しておかなくてはなりません。日本M&Aセンター代表取締役社長の三宅さんは、「M&Aプレーヤーは、24時間365日体制で集中して働く必要がある」と考えており、生半可な覚悟や集中力ではできないとも綴っています。
離職率は公式情報としては公開されていません。2022年3月末時点で、社員の平均年齢は34.0歳、平均勤続年数は3.5年、また新卒定着率は2022年3月末時点で83.3%となっています。10年務めると報奨金がもらえます。
日本M&Aセンターの社風は？
日本M&Aセンターでは、使命感を持ち、上昇志向がある人が求められています。また、M&Aはハイエンドビジネスなので、クールヘッドとウォームハートの両方が必要です。
日本の多くの中小企業が抱える事業承継問題を解決したいという熱い想いがある方も歓迎されます。信用銀行や証券会社、会計事務所などとの連携でマッチングを導くので、共に働く社員とのチームワークも求められるでしょう。
また、上限のないインセンティブ報酬制度があり、成約数によって評価されるため、実力やスキル、成果を重視する会社ともいえます。
日本M&Aセンターの求人は転職サイトにある？
サムライソウルでは日本M&Aセンターの求人を多数取り扱っています。
2023年8月現在、会計事務所コンサルタントやM&Aコンサルタント（国内事業部／海外事業部）、M＆A戦略アドバイザーのほか、公認会計士または税理士の資格が必須のコーポレートアドバイザーなどの求人があります。どの求人も人気が高く、ハイクラスな人材が応募する傾向にあるため、ライバルに負けないよう、面接や課題への対策が重要です
転職エージェントのサムライソウルは、M&A仲介企業への転職支援実績が豊富です。新進気鋭のM&A仲介企業では、トップクラスの決定実績があり、国内最大手のM&A仲介企業への転職支援での表彰を受賞したこともあります。
上場している大手M&A3社の経営幹部やサムライソウルを利用してM&A仲介企業に転職し、現在M&A仲介企業で働いている方などとの人脈を活かし、リアルな情報を転職者にお伝えすることが可能です。企業が求める人材を詳細に把握し、面接対策や志望動機の作成、課題対策を徹底的にサポートいたします。
実際に転職された方の声
日本M&Aセンターに転職された方の声をご紹介します。
Aさんは、現在30代前半で、4年前に大手メガバンクから日本M&Aセンターに転職しました。現在、年収は1800万円あるそうです。
日本M&AセンターはM&A仲介企業最大手ということもあり、すでに多くの地方銀行や信用銀行、会計事務所との関係性が築けているため、顧客を紹介してもらいやすく、営業としての初回接点を持ちやすい傾向にあります。そのため、営業活動はしやすいと感じているそうです。
また、日本M&AセンターはM&A仲介企業の中では固定給がしっかりある給与体系なので、生活水準を保ちやすく、成果を上げれば会社員として大きな収入を得られることが魅力だとのことでした。
日本M＆Aセンターへの転職を考えている方は、ぜひ参考にしてください。
日本M&Aセンターへの転職ならサムライソウルへ
日本M&Aセンターは、平均年収が高く、中途採用を積極的に行っているM&A仲介企業です。転職を考えている方は、サムライソウルの転職相談にお問合せください。
監修者情報
粕谷暢司（Yoji Kasuya）
2005年青山学院大学卒業後、新卒で株式会社リクルートに入社 。
人材領域の法人営業を経て、新サービス開発を担当する部署へ。
2つの新サービスの立ち上げを経て2013年にリクルートを卒業後、2014年株式会社サムライソウル設立。
人材業界に20年近く身を置き、1万人以上の次世代を担うビジネスパーソンのキャリアと対峙。
企業の経営陣や事業責任者とのつながりを活かしたリアルで精度が高い情報提供と徹底的な選考対策を得意とする。
【転職支援実績】
・28歳 700万円（100万円アップ）
メガバンク（法人営業）→ メガベンチャー（法人営業）
・27歳 800万円
フィナンシャルアドバイザリー（コンサルタント）→ メガベンチャー（M&A担当）
・31歳 800万円（100万円アップ）
総合コンサルティングファーム（コンサルタント）→ メガベンチャー（事業企画）
・42歳 1600万円（600万円アップ）
Saas企業（セールスマネージャー）→ グローバルHRTech企業（ディレクター）
・37歳 1200+SO（200万アップ）
医療系スタートアップ企業 → WEB系スタートアップ企業（CFO）
・31歳 800万円（100万円アップ）
WEBサービス企業（UI/UXディレクター）→ メガベンチャー（UI/UXディレクター）
・32歳 850万円（50万円アップ）
大手通信企業（営業企画）→ WEB系スタートアップ企業（企画マネージャー）
・28歳 420万円+インセンティブ（-300万、インセンティブ付加）
大手証券会社（法人営業）→ 大手M&A仲介企業（M&Aコンサルタント）