日本M&Aセンターへの転職のポイントは？年収や転職難易度と合わせて解説

株式会社日本M&Aセンターは、M&A業界の中でトップクラスのM&A実績を出しているM&A仲介事業会社です。全国の金融機関とネットワークを構築して多様な人材を育てた結果、売上が上昇しました。

この記事では、そんな日本M&Aセンターに転職したい方向けに、転職のポイントや年収、やりがいについて紹介していくので、参考にしてみてください。

日本M&Aセンターに転職するポイント

日本M&Aセンターでは、M&Aに関する一連の業務を行うM&Aコンサルタントや顧客であるオーナーに対してM&A戦略の立案・提案を行うM&A戦略アドバイザーなどの職種が募集されています。

M&Aコンサルタントでは、転職の際に必要なスキルなどがありません。大卒以上でM&Aへの熱意があれば、業務が未経験で専門的な知識がない方でも働くことが可能です。そのため、転職の際には自分のM&Aへの熱意を積極的に伝えると良いでしょう。

M&A戦略アドバイザーでは経験が求められるため、前職での自分の経験を伝えながら、転職した際にどのようにその経験を活かせるのかをアピールしてみてください。

日本M&Aセンターの会社概要

会社名	株式会社日本M&Aセンター
本社所在地	東京都千代田区丸の内一丁目8番2号　鉃鋼ビルディング 24階
代表取締役社長	三宅 卓
設立年	1991年4月25日
資本金	37億円
売上	404億円（2022年3月期）

特徴

日本M&Aセンターの特徴は、高い成約率と圧倒的な情報量です。業界最多となる7000件超のM&Aに携わり、クライアントに貢献してきました。

このような実績を出せた背景には、ネットワークの強さがあります。307の地方金融機関や1,040の会計事務所、大手金融機関や商工会議所と連携し、企業の情報を入手できる情報網を構築してきました。

以上から、培ったネットワークとノウハウを活かし、譲渡企業と譲受企業の両方にシナジー効果が発揮されるよう、事業承継先を選定して紹介しているのです。

事業内容

日本M&Aセンターが行っている事業は下記の通りです。

• M&A仲介
• 企業評価の実施
• MBO支援
• コーポレートアドバイザリー
• 資本政策・経営計画コンサルティング
• PMI支援
• 上場支援
• 企業再生支援
• 企業再編支援

ここでは、その中から「M&A仲介」「企業評価の実施」「PMI支援」「上場支援」「企業再編支援」の5つの事業についてそれぞれ簡単に説明していきます。

 

◼️M&A仲介

M&Aを行うにあたって、必要な書類の作成やM&Aを検討する経営者の相談に対応、譲渡したい企業の選定に携わります。

 

◼️企業評価の実施

クライアントからいただいた資料を元に、子会社の株式会社企業評価総合研究所がM&Aの買収価格の交渉基準となる株価を算定します。

 

◼️PMI支援

譲渡したい企業の課題から、M&Aを行う際に支障がないか「PMIチェックリスト」を用いて調査します。

 

◼️上場支援

東京証券取引所が運営する株式市場「TOKYO PRO Market」を開設し、上場支援を行っています。TOKYO PRO
Marketでは、株式投資のプロ（主に企業）だけが株を買うことが可能です。

 

◼️企業再編支援

企業の課題解決はM&Aだけでなく、会社分割や持ち株会社の設立もあります。そこで考えられる課題に対し、コンサルティングを行って企業再編を支援します。

業績

決算期	2018年3月期	2019年3月期	2020年3月期	2021年3月期	2022年3月期
売上高	246億円	284億円	320億円	347億円	404億円

 

日本M&Aセンターの財務ハイライトによると、2018年から売上高は年々増加傾向にあります。2023年3月期決算においても増加の見込みです。

将来性

日本M&Aセンターの業績が順調に伸びており、今後企業が生き残りを図るためにM&Aの需要が増えると予想されていることを考えると、さらなる成長が見込めるでしょう。日本M&Aセンターは十分な実績があり、企業も信頼して依頼しやすいため、これからもM&Aの依頼は後を絶たないでしょう。今後の将来性も期待できる企業といえます。

日本M&Aセンターの働きやすさ

ここまで、事業内容などの会社に関する情報をお伝えしましたが、ここからは日本M&Aセンターで働く際に知っておきたい情報をまとめて紹介します。年収、福利厚生、ワークライフバランス、従業員の平均勤続年数の面から見ていきましょう。

年収

年度	平均年収
2015年	1,237万円
2016年	1,419万円
2017年	1,320万円
2018年	1,414万円
2019年	1,353万円
2020年	1,243万円

日本M&Aセンターでは、毎年6月に公表されている有価証券報告書で、平均年収が掲載されています。国税庁で調査されている民間給与実態調査統計では、日本人の平均年収が約430万円と公表されており、日本M&Aセンターの平均年収は3倍以上となっていることを考えると、非常に高いといえるでしょう。

福利厚生

日本M&Aセンターには、さまざまな福利厚生が揃っています。資格取得や専門書の購入費などの自身が成長するためのサポートを行ってくれる他、リゾートホテル会員権などのプライベートを充実させられるような福利厚生もあります。日本M&Aセンターの具体的な福利厚生制度は、以下の通りです。

• 各種休暇（年末年始休暇、有給休暇、慶弔休暇、リフレッシュ休暇）
• 社会保険完備（雇用、労災、健康、厚生年金）
• 交通費全額支給
• 社員持株会制度
• 資格取得支援制度
• 専門書の購入費全額補助
• リゾートホテル会員権（東急ハーヴェスト/エクシブ）

 

ワークライフバランス

 

勤務時間	9：00〜17：30
休日	週休2日制（土日祝、職種によっては土曜出社あり） ※年末年始休業、夏季休暇（2日間）、有給休暇（最大20日）
平均残業時間	月42時間
フレックス制度	あり
リモートワーク	あり
時短勤務	あり（要申請）

従業員の平均勤続年数

2021年3月時点で、日本M&Aセンターの従業員数は653人で平均年齢は34.3歳です。平均勤続年数は約3年となっており、若い社員が多く、人の入れ替わりが激しいのが分かります。しかし、M&Aの業界はキャリアアップなどを目指して転職をする方も多いので、必ずしもマイナスな理由での転職とは限りません。

実際に、日本M&Aセンターは成長ができる環境になっているという口コミもあり、ここでの成長を生かして独立・キャリアアップを目指す人も少なくないようです。

日本M&Aセンターのやりがい・社風

次に、日本M&Aセンターでのやりがいと社風はどのようなものなのか、見ていきましょう。

やりがい

日本M&Aセンターでのやりがいは、M&Aが成約したときにオーナーから感謝される点です。M&AコンサルタントはM&Aに関する一連の業務を担当するため、自分が担当した案件で成約できたという喜びも大きいでしょう。さらに、成約が決まるとインセンティブが支給される仕組みが整っているので、評価や給料といった面からもやりがいが感じられます。

社風

自ら考え、成果を出すために行動していくことを良しとしています。そのほうが、責任感を持ちながらも高い自由度で働けるからです。固定概念に囚われず自分から動きたい人にとっては、働きやすい職場といえるでしょう。

日本M&Aセンターの評判・口コミ

• アドバイザー、在籍5～10年、男性

教育環境はしっかりしている。成長意欲ががあり、成果も出している人にとって働きがいを感じられる環境。

 

• M&Aコンサルタント、在籍3～5年、男性

社内外でうまく立ち回れるコミュニケーション能力が必要です。知識や仕事の綿密さ、地頭の良さも大事だが、何よりも要領の良さが重要。

• M&Aコンサルタント、在籍3～5年、男性

残業は多いが、強制されているのではなく結果を出すために自ら残業している人が多い。ワークライフバランスを考えた働き方も可能ですが、結果を出すことが大前提となっています。

 

日本M&Aセンターではコミュニケーション能力が重要とされており、社内外でコミュニケーションを取って、効率良くミスなく業務を遂行することが大切です。また、仕事とプライベートを両立した働き方もできますが、結果を出していないと難しいとされています。インセンティブなどを目指して残業をする人も多いようなので、プライベートを重視したい人にはあまり向いていないでしょう。

日本M&Aセンターの募集職種

日本M&Aセンターでは、コンサルタント、スタッフ、コーポレート、エンジニアという、大まかに4つの職種を募集しています。今回は、その中でもコンサルタント職の下記の2つを紹介していくので、転職を検討している方は、参考にしてみてください。

• M&Aコンサルタント
• M&A戦略アドバイザー

それぞれの職種を解説していきます。

M&Aコンサルタント

M&Aコンサルタントの仕事は、中堅・中小企業や大手・上場企業のM&Aに関する一連の業務です。具体的には、カバレッジ(案件発掘)業務、ディール(調整・交渉）などが挙げられます。

大卒以上でM&A業に熱意をもって取り組める方であれば、業務未経験者でも応募可能です。法人営業実務経験やソリューション型営業の経験を持っている方などは歓迎されるため、前職での経験などをアピールできると、転職で有利になりやすいでしょう。

M&A戦略アドバイザー

M&Aコンサルタント(営業)がソーシングしてきたミッドキャップ案件にプロジェクト単位でアサインされ、顧客であるオーナーに対してM&A戦略立案から提案までを一貫して行うのが、M&A戦略アドバイザーです。具体的には、事業・税務・法務等の観点からのスキームの検討、戦略的資本提携先の検討などが挙げられます。

M&Aや事業承継・財産承継に関して、税務アドバイザリー業務をした経験のある方や、証券会社やFASにて、Valuation業務の経験を有している方などが求められているようです。

日本M&Aセンターの転職難易度

日本M&Aセンターの転職難易度は、難しいといえるでしょう。M&Aコンサルタントは経験がない方でも働けますが、その分転職希望者が人が集まりやすいため、採用されるのは難しいでしょう。また、M&A戦略アドバイザーは、前職でのM&Aなどの経験が求められます。日本M&Aセンターは、今後もM&A業界でトップクラスの実績を残すために、人材を厳選する必要があるため、しっかりと対策をしないと採用されるのは難しいでしょう。

日本M&Aセンターの面接の傾向と対策

日本M&Aセンターに転職する際には、どのように対策すれば良いのでしょうか。ここでは、選考フローや面接の傾向などと合わせて解説していきます。

選考フロー

日本M&Aセンターに内定が決まるまでの選考フローは、原則下記の通りです。

1. 書類選考
2. 面接（複数回）
3. 内定

面接が複数回行われる間に適性検査が実施されたり、課題をこなす試験が行われたりします。なお、応募する企業や職種によって選考フローは異なるので、注意してください。

面接の傾向

面接では、志望動機や現職での経験・実績などの基本的な質問をされる傾向にあるようです。これらの質問によって受験生の価値観がどのようなものかを判断しているのです。したがって、職務経歴書や現職でのエピソードにて、どのような仮説や行動で実績を出してきたのかを明確に提示する必要があります。

面接対策

日本M&Aセンターの面接対策としては、前職での経験や実績の洗い出しをして、自身が転職した際にどのようにその経験を活かせるのかを伝えることが大切です。また、未経験からの転職の場合は、なぜ日本M&Aセンターを志望するのかを、日本M&Aセンターでなければいけない理由とともにアピールしましょう。

日本M&Aセンターへの転職に関わるQ&A

最後に、日本M&Aセンターへの転職をする際に気になる情報をQ&A形式で紹介していきます。

日本M&Aセンターに向いている人は？

「使命感のある人」と「ハングリーな人」です。クライアントのほとんどが経営者であるため、M&Aが成功するか否かは従業員にも影響を及ぼします。成功させるために行動を怠らない人、最後までやり遂げる人が成果を出せる人材となるでしょう。

日本M&Aセンターへの転職で求められるスキルは？

M&Aコンサルタントは、M&Aへの熱意があれば働くことが可能です。しかし、M&Aはコミュニケーション能力や業務に対する積極性などが重要になるため、これらのスキルは必要とされるでしょう。

日本M&Aセンター社員に関する情報もチェック！

日本M&Aセンターは、Twitterの公式アカウントで経営者に向けた情報発信などを行っています。その他にも、M&Aや企業に関するコラムや日本M&Aセンターに関する最新情報の投稿なども行っているため、転職を考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

また、日本M&Aセンターの業界再編部が運営しているnoteなどもあるので、ぜひチェックしてみてください。

日本M&Aセンターへの転職ならサムライソウル

サムライソウルは、プロのコンサルタントが、日本M&Aセンターの担当者から好印象が得られるような志望動機の書き方などをサポートします。よくある質問などを想定した面接対策なども行っておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。

まとめ

本記事では日本M&Aセンターに転職するためのポイントについて紹介してきました。日本M&Aセンターは国内でトップクラスのM&A成約実績を残し、売上を伸ばし続けている企業です。

仕事で結果を出せば年収も高くなる制度があるので、高いモチベーションで仕事ができるでしょう。しかし、年収が高い、未経験からでも募集できる、優秀な人材を求めているといった点を考えると、転職難易度は高いといえます。日本M&Aセンターへの転職をお考えの方は、ぜひサムライソウルの活用を検討してみてください。