スタートアップ・ベンチャーにM&A仲介として転職するには？

2022/07/05

スタートアップやベンチャー企業にM&A仲介として転職したいという人もいるのではないでしょうか。そんな方のために、この記事ではM&A業界について詳しく紹介すると同時に、大手とスタートアップ・ベンチャーのM&A仲介の違いや転職事情の違いなどを解説していきます。スタートアップやベンチャー企業への転職をお考えの方は、ぜひ参考にしてみてください。

M&A業界とは

M&Aは企業の経営戦略の1つとして活用されているもので、M&AのMはMergers（合併）、AはAcquisitions（買収）を意味します。簡単にいうと、企業や事業の売買を行うのがM&Aです。M&Aを行う目的はさまざまで、将来有望なベンチャー企業を買収して事業拡大を目指す場合もありますし、跡継ぎがいないなどの事業承継に悩む経営者が会社の売却を検討することもあります。また、海外進出を考えている企業が、スムーズに進めるためにM&Aを利用するケースもあるようです。

M&Aの市場は拡大傾向にあり、それに伴ってM&Aをサポートする仲介会社も増えました。会社の売却や買収を自力で行うのは大変なので、専門家のサポートを受けてM&Aを実施するのが一般的です。

M&A仲介会社は、売り手と買い手の橋渡しをする役目を担います。候補となる企業をリストアップしてマッチングを行ったり、企業分析をして価値を算定したりするのが主な業務内容です。買収を打診し、条件面の交渉などを行うこともあります。

そんなM&A仲介会社には大きく分けて、仲介型とアドバイザリー型の2種類があるので、それぞれ見ていきましょう。

仲介型

仲介型は、会社を譲渡したい譲渡企業と買収したい譲受企業の間に入って円滑にM&Aを進めるのが仕事です。どちらか一方の側につくのではなく、売り手と買い手の両方の視点を持ち中立の立場でM&A全体をサポートします。

アドバイザリー型

アドバイザリー型は仲介型とは異なり、会社を譲渡企業側か譲受企業側のどちらか一方についてM&Aをサポートします。依頼を受けた顧客の利益を最大限に高めるためのアドバイスを行います。

大手とスタートアップ・ベンチャーのM&A仲介の違い

一口にM&A仲介会社といっても、昔からM&Aを手掛けてきた大手企業もあれば、最近サービスを提供するようになったスタートアップ・ベンチャーもあります。M&A業界が活性化するのに伴って、新しいM&A仲介会社も次々登場しています。大手とスタートアップ・ベンチャーでは案件を獲得する方法や取り扱っている案件の規模、対応している業界などに違いがあるので、転職をお考えの方は事前に確認しておきましょう。

案件の獲得方法

大手のM&A仲介会社は、案件を獲得するまでのプロセスがシステム化されている傾向です。提携している金融機関から紹介されることもありますし、WEBからの問い合わせなどが案件獲得につながることもあります。自分から新規開拓するというよりは、寄せられた相談や問い合わせに対応することで案件獲得につなげていきます。

一方でスタートアップやベンチャーの場合は、自分から積極的に営業活動を行います。飛び込み営業やテレアポ、DMなどを活用した新規開拓にも力を入れている傾向です。

ただし、アプローチの仕方には差はあっても、顧客との信頼関係を築くことが重要という点に違いはありません。顧客の元に赴いて、まずは経営に関する課題などを丁寧にヒアリングします。最初からM&Aの必要性を感じているという経営者は少ないので、M&Aに関する情報をメリットやデメリットも含めてきちんと理解してもらうところから始めます。M&Aに関する理解が深まることで、実際の案件獲得につながっていくのです。

案件の規模

大手のM&A仲介会社の場合、スタートアップ・ベンチャーと比較すると規模の大きな案件を扱うことが多いです。成約金額も上がりますが、その分だけ複雑になって成約するのも難しくなります。また、1つの案件に時間がかかるのも特徴です。

スタートアップ・ベンチャーの場合には、成約金額が低めの案件が多くなります。成約するまでの期間も短い傾向にあるので、小規模な案件をいくつもこなしていくイメージです。色々な経験を積みたいという場合は、スタートアップ・ベンチャーの方が向いているでしょう。

対応している業界・事業

大手のM&A仲介会社は、業界を問わず幅広く対応していることが多いです。スタートアップ・ベンチャーの場合は、特定の業界や事業に特化してM&Aを行っている傾向にあります。これは、他のM&A仲介会社と差別化を図るために行っています。

1つの業界や事業に特化することによってその業界について詳しくなり、よりニーズに合ったサポートを行えるようになるでしょう。

例えば、物流業界ではM&Aが盛んですが、これはインターネット通販などの需要が高まっていることが背景にあります。中小企業の運送会社を買収することで、より安定的にサービスを提供できるのです。

また、運送業に携わるトラックドライバーの不足も深刻化しているので、人材を確保するためにM&Aを実施することもあります。運送業に特化しているM&A仲介会社であれば、業界の実情に合った効率的なM&Aを行えるはずです。

スタートアップ・ベンチャーに転職をする場合には、どんな業界を得意としているのかを確認しておくようにしましょう。

大手とスタートアップ・ベンチャーの転職事情の違い

M&A仲介会社の大手とスタートアップ・ベンチャーでは、転職の際にも色々と違いがあります。採用難易度や教育体制、社内環境などを比較していくので、見ていきましょう。

採用難易度

大手とスタートアップ・ベンチャーでは、大手に採用される方が難しそうに感じます。しかし、スタートアップやベンチャーだからといって採用されやすいというわけではありません。M&Aを実現するには、高いスキルが必要とされるからです。金融や経営に関する知識も必要ですし、顧客のニーズを正確に把握するためのコミュニケーション能力や営業力なども必須といえるでしょう。

それは大手であってもスタートアップ・ベンチャーであっても同じことです。どちらを選ぶにしても、転職のハードルは決して低いとはいえないでしょう。

ただし、採用されやすい人物像には多少の違いがあります。大手は、求める結果を確実に出せるかどうかが判断のポイントになります。自分達の社風に合うかなども重視されるでしょう。

それに対してスタートアップ・ベンチャーは、新しいものを作り出すチャレンジ精神や行動力などが求められることも多いです。既存の枠組みで力を発揮するよりも、自分が一から作り上げるという気概を持っている人が好まれます。

教育体制

教育体制という点では、大手の方がスタートアップ・ベンチャーよりも充実しています。大手の場合、しっかりとした研修プログラムが用意されていることが多いからです。スタートアップ・ベンチャーの場合には、研修プログラムがないかあったとしてもあまり充実していないため、実際の現場で学んでいく形となります。ただし、いくら研修で知識として身に付けたとしても、その知識がそのまま役立つというわけではないので、現場に入ってしまうと研修プログラムの有無が大きな差にはならないこともあります。

社内環境

大手の場合にはすでに組織としてできあがっているので、個人というよりは会社の看板によって仕事をします。M&Aは個人のスキルが結果に結びつくことが多いですが、それでも会社が培ってきたノウハウを活かしたアピールが可能です。案件を獲得するためのルートがある程度確立されているため、取り組みやすいともいえます。

また、インセンティブに関しては最初から100％ということはありません。100％になるまでには最低でも3年程度はかかるでしょう。

スタートアップ・ベンチャーの場合は、1から案件を掘り起こす必要があります。誰かに教えてもらうのではなく、自分で仕事をどんどん進めていかなければなりません。インセンティブに関しては、2年目くらいで100％になることが多いようです。早い人の場合には、すでに1年目でインセンティブが100％ということもあります。

M&A業界で活躍している企業

M&A業界で活躍している企業には、M&A仲介会社や事業コンサル、金融機関、士業事務所など、さまざまな種類があります。それぞれ得意分野があり、アプローチ方法なども違うので、詳しく見ていきましょう。

M&A仲介会社

M&A仲介会社は、M&Aに関するトータルサポートを請け負う会社です。M&Aで大切なのは売り手と買い手のマッチングですが、M&A仲介会社は双方の事業内容やニーズを的確に把握した上でマッチングを行います。企業の分析や価格面交渉などを担うこともあります。M&A仲介会社は、業界の中ではもっともスタンダードです。ワンストップサービスを提供しているので、スピーディーにM&Aを実現できるのがメリットになります。M&A仲介として働きたいなら、まずはM&A仲介会社を検討してみると良いでしょう。

事業コンサル

事業コンサルもM&A業界で活躍していますが、M&Aをメインに行っているわけではありません。事業全体の総合的なサポートをしていて、企業価値を高めるため、もしくは企業が抱えている問題を解決するための1つの手段としてM&Aを提案しています。

M&Aありきではないので、それ以外の提案を行うこともあるという点に注意してください。事業コンサルの特徴としては、M&Aの中身を非常に重要視することです。じっくりと時間をかけて行うことも多く、その分料金は割高といえます。

金融機関

銀行や証券会社など金融機関の中には、M&Aの専門窓口を設置しているところもあるのです。銀行や証券会社などは信頼性が高いので、顧客にとっては安心感があります。海外に進出するための買収を検討している場合には、外資系の金融機関に依頼するとスムーズにM&Aを進められることも多いです。

ただし、金融機関のM&A仲介は大企業をターゲットにしていることが多く、中小企業のサポートはしていないケースもあります。

士業事務所

M&A業界で活躍している団体には、弁護士事務所や税理士事務所、公認会計士事務所などの士業事務所もあります。これらの士業事務所には、法律や税務、会計などを専門とする有資格者が在籍しており、M&Aに必要な手続きを迅速に進めやすいというのがメリットです。契約書の作成や法務監査などの業務を担うこともあります。M&Aには、法律や税金の知識は欠かせないので、法律や税金のプロがいる士業事務所も、顧客にとって安心感が強いといえるでしょう。

M&A業界の動向は？M&A仲介の将来性

M&A業界に転職する際に、気になるのは今後の将来性です。ここからは、M&A業界の動向や将来性について紹介します。

M&Aの件数は増加傾向にある

M&Aの件数は昔に比べて増加しています。以前はM&Aというと大企業が行うものというイメージがありましたが、現在は中小企業などにも広まってきているのです。後継者不足の解決策としても注目されていますし、経営のスタートアップのために利用する場合もあります。M&A仲介の需要が高まっている点からも、活躍の場が広がることが考えられます。

事業承継問題が深刻化している

M&Aの件数が増えた要因の1つは、中小企業を中心とする後継者不足問題です。後継者不足は、日本全体が抱える課題といっても過言ではありません。昔は経営者の子どもが家業を継ぐというのが当たり前だったので、よほど経営状態が悪くなければ廃業ということにはなりませんでした。

しかし、現在は少子化や価値観の多様化などもあり、必ずしもそうとはいえなくなってきています。結婚しない人も増えていますし、子どもをもうけない選択をする夫婦も珍しくありません。生まれてくる子どもの数自体も少なく、後を継ぐ人材がいないといったことも多いです。

また、子どもがいても、別にやりたい仕事があるなどの理由で後を継がないケースも増えてきています。業績は好調なのに廃業するしかないといった事態も起こってきている現代では、M&Aが問題の解決につながるでしょう。

M&Aに対する抵抗がなくなってきている

昔は会社を経営している人でも、M&Aといってもあまりピンと来ないという人は多くいました。また、漠然と会社を乗っ取られるような悪いイメージを持っている人もいたことでしょう。

しかし、M&Aが中小企業にも広がるにつれて、そういった良くないイメージは払拭されてきており、むしろ国なども積極的な活用を推進しています。M&Aで後継者が見つかったという事例を耳にしたりすれば、前向きに検討してみようという人が増えるでしょう。

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