M&A仲介に資格や免許は必要？M&Aに関する資格まとめ
「M&A仲介として働きたいけど必要な資格はあるのか」「どんな資格があればM&A仲介として働くのに有利になるのか」といった疑問を抱えている人もいますよね。
この記事では、M&A仲介として働く際に有利になりやすい資格をまとめて紹介していきます。どんなスキルが必要なのかについても解説していくので、ぜひ参考にしてみてください。
目次
M&A仲介とは
M&Aとは企業の合併・統合のことです。
強引な買収や乗っ取りのようなマイナスイメージを抱く人もいるかもしれませんが、実は買い手にとっても売り手にとってもメリットのある取引といえます。買い手にとっては、企業を成長させていくための期間を短縮できるのが大きなメリットです。
売り手にとってのメリットは、事業承継や資産形成などがあります。少子高齢化で日本の経営者が高齢化している現在、後継者がおらず事業の継続が難しい企業が増加している傾向です。M&Aで企業を売却すれば事業を存続できて、従業員の雇用確保や取引先との関係継続につながります。
M&A仲介とは、売手企業と買手企業をマッチングし、双方の利益を調整しながら円滑に契約を進めていくサポートを行うことです。
M&A仲介の仕事内容
M&A仲介は、企業の合併や吸収の際に双方の企業の仲介に入って、中立的な立場から支援を行います。具体的には、売手企業の発掘、企業価値の算定、提案書の作成、買手候補企業の探索や打診、条件交渉などがメインの業務内容です。
混同されがちな職業としてFA（ファイナンシャル・アドバイザリー）があります。M&A仲介とFAは、どちらも企業の合併や買収をサポートする職業ですが、M&A仲介は企業間に立って双方の利害関係を調整するのに対し、FAはどちらかの企業の立場から利益最大化するように交渉を進めていくという点で異なります。
企業の合併や吸収における条件交渉には、財務・税務・法務などの専門知識が必要です。そこで、M&A仲介企業が間に入り、諸々の書類作成や調整を行うことでスムーズな企業の合併や買収をサポートします。
M&A仲介に免許や資格は必要？
M&Aの実務や助言を行うのに必須の資格や免許はありません。しかし、M&A仲介は多様かつ高度なスキルが求められる仕事なので、M&A仲介業者として活躍するためには関連する資格を取得しておくのが望ましいです。
M&A仲介業者として資格を取得することは、業務の円滑化だけでなく、顧客からの信頼にもつながります。M&Aは会社にとって大きな決断となるため、経営者は信頼できる業者に相談したいと考えるでしょう。そこで、専門資格を所有していることがM&A仲介業者を選ぶ際の1つのポイントです。
M&A仲介業務に必須資格はありませんが、納得のいく仕事をして、さらに顧客の信頼を獲得するためにも、いくつか資格を取得しておくことが望ましいといえます。
M&Aに関する資格4種
M&A仲介には会計や金融、法律など幅広い知識が必要になります。実務に必要なスキルを効率的に習得するためには、M&Aに関連する資格の取得を目指すのがおすすめです。
M&Aに関する資格では、法務や税務のうちM&Aの実務で実際に役立つ知識に特化した内容を体系的に習得できます。
事業承継・M&Aエキスパート
事業承継・M&Aエキスパートは。日本M&Aセンターと金融財政事情研究会が共同で運営する民間資格で、事業承継および中小企業M&Aの基本的な知識に関する資格です。受験資格は特にないため、誰でも受験できます。
試験範囲は事業承継関連の税制度、事業承継関連の法制度、M&Aの基礎知識や会計知識、M&A関連の法制度などです。合格率は公表されていませんが、基礎レベルの知識を確認するための資格なので、難易度はさほど高くないといわれています。
出題形式は四肢択一式の問題が30問、総合問題が10問の全40問で、100点満点中70点以上が合格ラインです。初心者は、まずこの資格の取得を目指して勉強を始めると良いでしょう。試験合格に必要な学習期間は3ヵ月が目安です。
M&Aスペシャリスト
一般社団法人日本経営管理協会が運営する民間資格です。経済産業省の認可を受けており、全日本能率連盟が資格試験の品質を認めた「登録資格称号」として位置付けられている資格です。
全日本能率連盟が一定の基準に適合していると認証したM&Aに関する資格は、このM&Aスペシャリストだけとなっています。
誰でも受験可能で、試験範囲はM&Aの実務に関する一般的な知識や職業倫理、法務、会計、税務に関する知識などです。
資格を取得したら、年に1〜2回開催されるイベントに参加できるため、M&A業界の人脈を広げる機会が得られます。
経済産業省の認可を受けた資格ということもあり、M&Aに関する資格の中では難易度が高い傾向です。出題形式は、多肢選択形式の問題が20問、論述形式の問題が1問で、60％以上の正解率で合格となります。
JMAA認定M&Aアドバイザー
日本M&Aアドバイザー協会（JMAA）が運営する民間資格です。資格を保有していれば、協会が定める一定の基準を満たしたM&Aアドバイザーであることが証明されます。
検定試験という形式ではなく、JMAAによる審査に合格することで取得できる資格です。資格取得とともにJMAAに正会員として入会するため、M&A業界の人脈やコネクションを作りやすくなります。
受験資格は特にありませんが、JMAAによる審査に合格するためにはJMAAの主催するM&A実務スキル養成講座の受講、またはM&Aアドバイザーとしての実務経験が必要です。
事業継承士
一般社団法人事業承継協会が運営する民間資格です。中小企業の事業承継を安全かつ効率的に導くための人材を養成し、社会全体の利益の増資に寄与することを目的として設立された資格です。
事業承継士の資格を受験するためには、中小企業診断士、税理士、公認会計士、弁護士、司法書士など、事業承継協会が認めた資格を1つ以上保有していること、またはそれと同等の知識と能力があることなどの条件があります。
講座を受講し、その後認定試験に合格すると、事業承継協会への入会審査を受けることが可能です。この入会審査を通過すれば事業承継士の資格を取得できます。
事業承継士は受験するために必要な資格のレベルは高いですが、事業承継士資格自体の取得難易度はそれほど高くありません。
資格を保有していることで、M&A仲介業者としての評価が上がる、仕事紹介が増えるなどのさまざまなメリットがあるため、受験資格を保有している人は事業承継士の資格の取得を目指すと良いでしょう。
M&A業務に役立つ国家資格
ここまではM&A仲介に特化した資格を中心に民間資格を紹介しました。M&A仲介には幅広い専門知識が必要とされるため、M&Aに特化した民間資格以外にもその知識が生かせる国家資格がいくつかあります。
取得難易度の高い資格ばかりですが、M&A業務に役立つスキルなのでM&Aのアドバイザーとして活躍したい人は取得を目指してみてください。
FP(ファイナンシャルプランナー)
ファイナンシャルプランナーとは、経済面からライフプランを実現するための計画を立てる専門家で、お金のエキスパートといえます。資格を取得するためには不動産、年金、保険、相続・事業承継などの知識が必要です。
ファイナンシャルプランナーの国家資格には1〜3級の3段階あり、日本FP協会と金融財政事情研究会の2団体が運営しています。日本FP協会で受験した場合も、金融財政事情研究会で受験した場合も、資格の価値に優劣はありません。
出題形式としては、学科試験と実技試験があります。取得難易度はFP3級だと合格率が8割程度、FP2級だと合格率が5割程度です。試験に必要な学習期間は、一般的には3級の場合は1〜2ヵ月程度、2級の場合は3〜4ヵ月程度だといわれています。
M&Aで企業の承継・発展を検討する上で、あらゆる手段から最良の選択をするために、ファイナンシャルプランナーとしての幅広い知識が役立ちます。
公認会計士
公認会計士は、企業の財務情報を第三者の視点から検証することで、経営状況の報告に虚偽の申告がないかを監査する職業です。企業が公開する財務情報を検証・監査して、株式市場における正しさを保証する役割を担います。
公認会計士の資格を取得すれば、企業の内部統制やリスク管理に関する高度な知識が身に付くため、M&A仲介業務に生かすことが可能です。
難関国家資格の1つですが、受験資格は特にないので、誰でも受験できます。
公認会計士の資格試験は短答式試験と論文式試験に分かれており、年に2回開催される短答式試験に合格してから年に1回開催される論文式試験に合格すると、資格を取得できるという形式です。短答式試験は多肢択一方式の試験で、論文式試験は600文字の論文が4題出題されます。
学習範囲が広く複雑な内容であることから、取得難易度の高い資格です。合格率は1割程度で、合格するまでに必要な学習期間は2年以上といわれています。
税理士
税理士は、所得税や法人税、相続税などの申告を納税者の代わりに行う、企業から納税に関する相談を受けるなど、決算書などの会計処理のサポートをする職業です。税理士の持つ税務の専門的な知識は、M&Aにおいて譲渡企業に内在する税務上の問題点やリスクを分析する上で役に立ちます。
税理士試験を受験するためには、学識・資格・職歴で定められた受験資格をいずれか1つ以上満たしていれば税理士試験を受験できます。
試験科目は会計学に属する科目必修2科目と、税法に関する9科目のうち選択3科目の合計5科目です。合格基準はそれぞれの科目で60点以上で、科目合格が認められているため、一度にすべての科目に合格する必要はありません、１度合格した科目はその後も有効になります。1回の試験ですべての科目に合格することは難しく、多くの人が数年かけて合格を目指す資格です。
弁護士
弁護士は法律のスペシャリストです。M&Aを進めていく中で、さまざまな法律によって定められた数多くの手続きが必要となります。そこで、弁護士の資格を保有している人が法律に則った手続きの監修やM&Aに関する法的リスクの対策を行う必要があります。
司法試験を受験するためには、受験資格を満たしている必要があります。司法試験の受験資格とは、法科大学院修了または司法試験予備試験合格のいずれかの要件を満たしていることです。
司法試験予備試験には受験資格はなく、誰でも受験することができますが、予備試験でも合格率は4％とかなり低いです。司法試験自体の合格率は30％以上ですが、受験資格を満たしている時点で受験者のレベルが高いため、総合的に判断するとかなり取得難易度の高い資格です。
司法書士
司法書士とは企業の代わりに登記や供託に関する手続きを行ったり、法務局や裁判所、検察庁に提出する書類を作成する職業です。M&Aでは登記の移転などが必要となるため、司法書士の資格を持っている人が必要になります。
司法書士の試験には受験資格がなく、誰でも受験可能です。司法書士の試験内容は、筆記試験と口述試験です。口述試験は非常に合格率が高く、試験を受ければほとんど合格するといわれているため、対策するべきは筆記試験のみと考えて良いでしょう。
筆記試験は択一式の問題が70問、記述式の問題が2問で、それぞれに基準点が設けられています。基準点を下回るとそれだけで不合格となってしまうため、それぞれの試験についてまんべんなく対策しなければなりません。
合格率は3〜4％で、取得難易度はかなり高いです。試験に合格するための勉強時間は3000時間前後とされています。
M&A仲介で資格以外に必要なスキル
M&Aの業務ではさまざまな専門知識が必要になりますが、資格に関わるような専門知識以外にもM&A仲介業務に必要なスキルはあります。これまでM&Aに関係のない業界で活躍していた人でも、身に付けたスキルが役立つこともあるかもしれません。
語学力
M&A仲介業務では、ビジネスレベルの語学力は武器になります。少子高齢化による国内の人口減少や、それによる市場の鈍化により日本の企業でも海外の企業とのM&A案件の需要が拡大しているのです。
そこで、ビジネスレベルの英語力を身に付けている人は、海外案件も増えているM&A業界において価値の高い人材として重宝されます。
ビジネスレベルの英語力は、具体的にいうと英語でミーティングが可能なレベルです。TOEICの点数でいうと800点台後半以上が目安になります。TOEICなど客観的に英語力を証明できる資格をとっておくと選考の際にアピールできて有利でしょう。
金融や会計の知識
M&A業務では、金融や会計に関する専門的な知識が必要とされます。M&Aの仲介商材は株式会社です。買収資金が高額となるため、その取引には外部の金融機関や外部の投資家からの資金調達が必要になることもあります。M&Aには金融が密接に関わるため、金融の知識があるとM&A業界への転職に有利です。
売手企業の価値やリスクを調査することをデューデリジェンスといいますが、企業価値の分析には、経営状態を測る指標である損益計算書や貸借対照表などの財務諸表を用います。財務諸表を読み解くためには会計の知識が必須であるため、会計の知識はM&A業界への転職において強みになるでしょう。
営業力
M&Aへの転職において重視されているスキルは営業力です。M&A業界への転職では、これまでに2年以上の営業経験がある人や、経営者との折衝経験がある人が優遇される傾向にあります。
M&A仲介業務は、売手企業と買手企業をリサーチして案件を創出しないと業務が始まらないので、成果を上げるためには営業力が必要不可欠です。
M&Aは企業にとって大きな決断の1つです。特に、売手企業にとっては最後の大仕事となります。信頼感のある立ち振る舞いもM&A業界で成果をあげるためには大切な要素です。
体力・精神力
M&A業界は仕事が忙しく、強靭な体力・精神力が求められます。固定給よりもインセンティブの割合が高いところが多く、目指そうと思えば個人の収入を大きく伸ばせる環境です。
M&Aは案件が成約すると大きな利益となりますが、それぞれの案件ごとの成約率は高くありません。そのため、複数の案件を同時進行することも多く、仕事量が増える傾向があります。いくらスキルが伴っていても、忙しさに耐えられなければ業務をこなすことはできません。だからこそ、体力・精神力はM&A業界で活躍する上で武器になります。
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まとめ
M&A仲介とは、企業の買収や合併の取引が円滑に進むよう双方の企業の間に立ってサポートする仕事です。業務には法律や税務、金融、会計など幅広い専門知識が必要となりますが、M&A仲介の業務をするのに必須の資格や免許はありません。しかし、取得しておくとM&Aの業務に役立つ資格はいくつかあります。
M&Aの業務に関する知識を総合的に網羅する民間資格の他、ファイナンシャルプランナーや弁護士といった国家資格など、役立つ資格はさまざまです。資格以外では、語学力や営業力などがM&Aでの業務に役立ちます。前職でそういったスキルを身に付けている方は、転職の際に役立つでしょう。M&A仲介業界への転職を検討している方は、ぜひサムライソウルにご相談ください。