株式会社経営承継支援への転職のポイントは?年収や転職難易度と合わせて解説

株式会社経営承継支援は、M&A業界未経験者にも門戸が開かれていることや福利厚生の充実さから転職を希望する求職者が多い企業です。この記事では、そんな経営承継支援へ転職するポイントや面接対策、年収、福利厚生などを詳しく解説していきます。

株式会社経営承継支援に転職するポイント

株式会社経営承継支援は、中途採用でM&Aコンサルタント(未経験・経験者)および事業承継コンサルタント(税理士・公認会計士)を募集しています。未経験者であっても、簿記やFP1級、または決算書を理解できるレベルの財務知識が求められるため、知識を持っていない人が転職をするのは難しいです。基本的な知識を有していることに加え、自身が経営承継支援の求める人材に合っていることをアピールすることが転職成功のポイントとなるでしょう。

株式会社経営承継支援の会社概要

会社名 株式会社経営承継支援
本社所在地 〒100-0013

東京都千代田区霞が関3丁目2番1号 霞が関コモンゲート西館 20階

代表取締役社長 笹川敏幸
設立年 2015年4月16日
資本金 4億8,933万円
株式 記載なし
売上 2,339万円(2022年3月決算)

特徴

経営承継支援は、中堅・中小企業の事業承継やM&A仲介業務に力を入れています。日本には後継者不足で廃業に追い込まれそうな企業が多くなっており、そのようなサポートを必要としている方々に最良のサービスを提供しているのが経営承継支援です。

着手金や月額報酬が一切ない「成功報酬制」で、最低報酬金額も大手M&A仲介会社と比べて約1/4の500万円に設定されています。これによって、小規模の企業であっても相談しやすい会社となっているのです。さらに、全国1000超の独自ネットワークを活かしたマッチング力の高さも強みであり、成約率9割という業界でも突出した成果を上げています。

また、案件にチームで取り組むことで、一人当たりの担当案件数が多いことも特徴です。このことにより、M&A業界の未経験者であっても短期間で成長できます。

事業内容

中堅・中小企業の円滑な事業承継や継続・発展のためのM&A仲介・コンサルティング業務が主な事業内容です。初期対応として、後継者不足などに悩むクライアントに丁寧なヒアリングを行い、サービス内容を決定します。

実際のサポート段階では、株式会社承継計画の策定や、相続税などを考慮したタックスプランニング、M&A仲介業務やM&Aアドバイザリー業務などがメインの業務です。

また、中小企業M&Aの情報サイト「M&A BUZZ」の運営も行い、M&A業界の動向やM&A用語の解説などの情報発信にも力を入れています。

業績

官報決算データベースで公開されている、2022年6月29日に発表された経営承継支援の決算公告では、純利益が2339万円(決算末日:2022年03月31日)であり、赤字転換となっています。経営承継支援のクライアントは中~小規模の企業が多いため、コロナウイルス感染拡大の影響を受けてしまったことなどが要因として考えられるでしょう。

将来性

経営承継支援では、年々従業員数を増やしています。2021年4月時点では57名(非常勤含む)であったのに対して、2022年9月時点では77名(非常勤含む)と、企業規模が大きくなっていることが分かります。中途採用も積極的に行っているため、今後も成長が期待できるでしょう。

株式会社経営承継支援の働きやすさ

経営承継支援では、年収が高いことに加えて、プライベートも充実するような制度にも定評があります。ここでは、年収や福利厚生、ワークライフバランスなどについて詳しく見ていきましょう。

年収

中途採用Webページの募集要項によると、給与は月給制となっており、現収入を考慮して決定するとされています。また、業績賞与が年に2回あります。求人サイトに掲載されている求人情報では、月給450,000円~900,000円(※45時間分の固定残業手当117,053~234,105円を含む)、想定年収は540,000円~14,000,000円となっています。

福利厚生

経営承継支援では、社員の良いパフォーマンスを引き出すため、さまざまな福利厚生制度が揃っています。年間休暇日数も多く設定されているだけでなく、さまざまな補助や貸与も行われており、心地良く仕事を進めるためのサポートが豊富です。経営承継支援の具体的な福利厚生制度は、以下のようになっています。

  • 各種休暇(年末年始休暇、有給休暇、慶弔休暇、その他法定の休暇・休業)
  • 年間休日122日(2022年度)
  • 社会保険完備(健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険)
  • ケガによる治療・入院時の保険加入
  • ノートPC・スマホの貸与
  • マスク支給あり
  • 食費一部補助(チケットレストラン/OFFICE DE YASAI)
  • 資格取得支援(学習費補助、合格祝金など)
  • 定期健康診断
  • 通勤手当(上限10万円/月)

ワークライフバランス

勤務時間 9:00~18:00
休日 土曜日、日曜日(完全週休二日制)、祝日
平均残業時間 月平均45時間程度
フレックス制度 有り(時差勤務)
リモートワーク 有り
時短勤務 記載なし

従業員の平均勤続年数

経営承継支援の平均勤続年数は公開されていませんが、企業Webサイトの「コンサルタント紹介」には、若手から経験を積んだベテランコンサルタントが掲載されています。そのため、幅広い年代の社員が働いていることが想定されるでしょう。

株式会社経営承継支援のやりがい・社風

経営承継支援では、どのようなやりがいがあるのか、またどういった社風なのか、詳しく見ていきましょう。

やりがい

経営承継支援では、案件にチームで取り組むこと、およびデジタル化を進めていることから、一人ひとりの担当案件数が多く、さまざまなクライアントを効率的に支援しています。このように、抱える案件の多さから、短期間でコンサルタントとして大きく成長できる点にやりがいを感じている社員が多いようです。

社風

チーム制を取っているため、社内で力を合わせて仕事を進める雰囲気があります。チームで動きながらも、個人の成果を適切に評価する人事制度が整っているというのも特徴で、しっかりと仕事内容を評価してもらうことが可能です。

株式会社経営承継支援の評判・口コミ

  • M&Aコンサルタント、在籍3年目、男性

全てを自分一人で進めているのではなく、場面に応じてチームの力を借りながら案件を進めています。クライアントに真摯に向き合いながら、チームで連携して最良の支援を提供していくことが競争力になっていると感じています。

 

  • M&Aコンサルタント、在籍5年目、男性

会社ありきではなく、私個人を評価してもらっている感じがします。また、個人の成果が会社業績に与える影響をリアルに感じています。自分の成長と会社の成長を同時に感じられることがモチベーションにつながっています。

 

経営承継支援の評判を見ていると、チームで連携して案件を進めることの達成感、個人やチームの頑張りが会社の成長につながっているというやりがいを感じながら働いている社員が多いことが分かります。

株式会社経営承継支援の募集職種

ここからは、経営承継支援が現在中途採用で募集している職種を3つ紹介していきます。

M&Aコンサルタント(未経験者)

M&A業務において、「問い合わせ初期対応〜案件化」または「買主候補探索~基本合意締結〜クロージング」のいずれかをメインに担当するポジションです。ただし、初期対応からクロージングまで一貫して対応する案件もあります。

必須の応募資格としては、大学卒業以上に加え、法人向けの営業経験3年以上、簿記3級/FP1級の取得、または決算書を理解できるレベルの財務知識が必要です。さらに、経営者向けの営業経験も歓迎されます。

M&Aコンサルタント(経験者)

M&A業務において、「案件探索〜案件化」「買主候補探索〜候補先決定」「基本合意締結〜クロージング」のいずれかをメインに担当するポジションです。その際には、これまでの経験と今後の志向が考慮されます。

応募資格としては、大学卒業以上に加え、M&A仲介会社、銀行・証券等金融機関のM&Aアドバイザリー/投資銀行部門、監査法人系FAS、会計士・税理士事務所などでのM&Aの実務経験を有していることが必須となっています。

事業承継コンサルタント(税理士・公認会計士)

税理士や公認会計士の資格を活かし、事業承継の全般的なコンサルティング、M&A案件に対して専門家としてのアドバイザリー業務などを担当するポジションです。業務の割合はこれまでの経験やキャリアに応じて柔軟に決められます。M&A案件では、コンサルタントの顧客訪問に同行する機会もあるようです。

応募資格は大学卒業以上に加え、下記のいずれかに該当する方となっています。

  • 公認会計士/税理士資格保有者(M&A実務未経験者でも可)
  • 公認会計士/税理士資格科目合格者(税法科目一科目以上の合格)の場合、M&A実務経験者を優遇

 

なお、上記のコンサルタント職に加え、バックオフィススタッフ(エンジニア・経理)の募集などもあります。

株式会社経営承継支援の転職難易度

経営承継支援は年々従業員数が増えており、優秀な人材を積極的に採用しようという姿勢が見られます。未経験者でもM&Aコンサルタントに応募できるなど、間口の広さが特徴です。そのため、転職希望者が多く、転職難易度も高くなることが予想されます。

株式会社経営承継支援の面接の傾向と対策

経営承継支援の面接では、前職での経験や今後のキャリアビジョンなどを問われると予想されます。M&Aコンサルタントの未経験者であっても、自身の経験が業務にどのように活かせるのかなどをしっかりと考えて準備しておきましょう。また、チーム制を取っているなど、他の同業他社とは異なる特徴もあるため、企業理念の確認も必要です。

選考フロー

経営承継支援の中途採用Webページ上の募集要項から「応募する」をクリックすると、個人情報や志望動機、現年収の入力、履歴書・職務経歴書の添付、希望勤務地の選択などの画面に移ります。このページから書類選考を経て、面接に進みます。面接は複数回行われることを想定しておきましょう。

面接の傾向

経営承継支援ではオンライン面接も可能となっており、遠方からでも面接を受けられるのが特徴的です。具体的な面接の傾向の記載はありませんでしたが、中途採用の場合、これまでの自身の経験やこれからのキャリア志向などを踏まえて業務が振り分けられるため、面接でも時間をかけて聞かれるでしょう。

面接対策

面接の際には、自身の経験と将来のキャリアビジョンの洗い出しを行い、明確にしておくことが大切です。そして、過去の経験や将来のビジョンをどのように経営承継支援での仕事に活かしていきたいのか、業務を進めながらどのように成長していきたいのかなどを分かりやすくアピールすることを心がけましょう。

株式会社経営承継支援への転職に関わるQ&A

ここからは、経営承継支援への転職についてまだ疑問が残るという方のために、経営承継支援への転職についてのQ&Aを紹介していきます。

株式会社経営承継支援に向いている人は?

経営承継支援は、チームで案件に取り組みながら常に最良のサービスをクライアントに提供しています。そのため、クライアントと細やかなコミュニケーションを取りたい人、チームとして最大のパフォーマンスを発揮したい人に最適です。また、海外クロスボーダー案件は現時点では取り扱っていないため、日本国内の事業承継に強い関心がある人に向いているでしょう。

株式会社経営承継支援への転職で求められるスキルは?

経営承継支援のM&Aコンサルタントは、未経験でも応募が可能です。しかし、簿記3級/FP1級の取得、または決算書を理解できるレベルの財務知識が必要であるため、有資格者やこれから資格取得をするのに抵抗がないことが求められます。

また、チームを組んで案件に取り組むため、周囲のメンバーと円滑にやりとりできるコミュニケーション能力も必要です。

株式会社経営承継支援社員に関する情報もチェック!

経営承継支援では、メディアを使った発信にも力を入れている傾向です。Twitterアカウントでは、M&Aの成約事例インタビューなどの情報が掲載されています。また、YouTubeチャンネルでは、経営承継支援の特徴やチーム紹介などの動画がアップされているので、転職の際には参考にしてみてください。 

株式会社経営承継支援への転職ならサムライソウル

サムライソウルでは、コンサルタントによる独自のノウハウとサポートを誇っています。求職者の思いを言語化した上で採用担当者から目を惹く提出書類の作成や、経営承継支援の面接でよくある質問などを想定した柔軟な面接対策などが可能です。状況によって応募ポジションの最新情報も共有するなど、経営承継支援への転職の丁寧かつ手厚いサポートをしております。

まとめ

ここまで、経営承継支援への転職を希望する求職者に向けて、転職のポイントや具体的な面接対策、求められているスキルなどについて解説してきました。経営承継支援は、案件にチームで取り組むのが特徴的です。また、未経験者のM&Aコンサルタントの採用枠もあることから、転職希望者が多く転職難易度は高いと考えられます。

初めて転職を経験する人やノウハウがない人はなかなか採用の突破口が開けないでしょう。経営承継支援への転職でお悩みの方は、ぜひサムライソウルの活用を検討してみてください。

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