2026年（令和8年）司法試験予備試験 解答速報まとめ｜短答式・論文式
司法試験予備試験は、法科大学院を経ずに司法試験の受験資格を得られる制度として、多くの受験生に注目されています。2026年（令和8年）実施分についても、試験終了後から各予備校・スクールが順次「解答速報」や講評、採点サービスなどを公開する見込みです。
本記事では、短答式・論文式それぞれの解答速報について、主要な予備校・スクールの公開予定・公開見込みを整理してご紹介します。自己採点や今後の学習計画の参考にしてください。
※2026年7月19日実施の短答式試験は本記事作成時点でまだ実施されていません。確定していない情報は「公開見込み」として、前年（2025年）の実績をもとにご紹介しています。試験後、確定情報が判明し次第、内容を更新予定です。
目次
予備試験短答式の解答速報2026【一般教養科目・法律科目】
2026年の予備試験・短答式試験は、7月19日（日）に実施されます。例年の傾向から、試験当日から翌日以降にかけて、各予備校が順次、解答速報や講評、出題分析などを公開する流れになる見込みです。
ここでは、以下4社の対応状況を紹介します。
- アガルート
- LEC東京リーガルマインド
- 伊藤塾
- The Law School Times
アガルート
アガルートでは、前年に続き試験当日である7月19日中に、法律科目の解答速報が順次公開される見込みです。あわせて、講師による総評動画のYouTube配信も予定されています（詳細は試験直前〜当日に公式サイトで更新予定）。
- 解答速報：7月19日中に順次公開予定（法律科目・見込み）
- 総評動画：YouTube配信予定（見込み）
LEC東京リーガルマインド
LECでは、試験当日7月19日（日）17:00以降、法律科目の解答速報を順次公開すると案内されています。あわせて、受験生が解答をオンラインで登録することで成績データを確認できる「短答成績リサーチ」も実施予定です。
登録受付期間は7月19日〜22日、成績表の公開は7月23日20:00とされています。
- 解答速報：7月19日17:00以降、順次公開（確定案内あり）
- 成績リサーチ：受付7月19日〜22日、成績表公開は7月23日20:00
伊藤塾
伊藤塾では、例年通り試験後に一般教養科目を含む全科目の解答速報が公開される見込みです。あわせて自動採点サービスも実施予定で、利用者は科目ごとの平均点や点数分布、設問ごとの正答率といった詳細データを確認できる成績表を閲覧できる見込みです。
- 解答速報：試験後、一般教養を含む全科目で公開予定（見込み）
- 自動採点サービス：詳細な成績表を閲覧可能（見込み）
The Law School Times
The Law School Timesでは、前年の実績から、試験当日7月19日の試験終了直後より、一般教養科目の解答速報が公開される見込みです。法律科目についても同日から順次、全科目分が公開される見込みです。
- 解答速報：7月19日から順次全科目公開予定（一般教養科目・法律科目・見込み）
予備試験論文式の解答速報2026
2026年の予備試験・論文式試験は、9月12日（土）・13日（日）の2日間で実施されます。論文式は模範解答例の作成に時間を要するため、短答式に比べて公開時期がやや後ろ倒しになる傾向があります。
各予備校では、例年、試験当日から翌週にかけて、順次、模範解答や講評動画が公開されています。2026年もこれに準じた時期での公開が見込まれます。
なお、2026年度の論文式試験からはCBT方式（パソコンによる解答）が導入される点も、過去の年度との違いとして押さえておきましょう。
ここでは、以下4社の対応状況をまとめます。
- LEC東京リーガルマインド
- 加藤ゼミナール
- 辰巳法律研究所
- The Law School Times
LEC東京リーガルマインド
LECでは、前年の実績から、憲法・行政法をはじめとする科目と、選択科目を除くその他の科目について、試験後に解答速報が順次公開される見込みです。
- 解答速報：憲法・行政法および選択科目以外の科目を順次公開予定（見込み）
加藤ゼミナール
加藤ゼミナールでは、前年同様、試験翌日以降に基本7科目に加え、選択科目（労働法・経済法・倒産法など）についても参考答案と解説が公開される見込みです。
- 解答速報・解説：試験翌日以降に公開予定（基本7科目＋選択科目・見込み）
辰巳法律研究所
辰巳法律研究所では、前年は試験から2週間ほど後に解答速報が公開されました。2026年も同様に、試験からやや期間を置いたタイミングで、憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法・民事実務基礎・刑事実務基礎の各科目について、PDF形式で公開される見込みです。
- 解答速報：試験から2週間程度後を目安にPDFで公開予定（見込み）
The Law School Times
The Law School Timesでは、前年の実績から、試験2日目である9月13日の夕方以降に、解答速報が順次公開される見込みです。単なる解答例だけでなく、出題論点の分析や講評もあわせて掲載される見込みです。
- 解答速報：9月13日夕方以降、順次公開予定（出題論点・講評つき・見込み）
予備試験の試験日程【令和8年（2026年）】
司法試験予備試験は、短答式・論文式・口述式の3段階で構成されています。令和8年（2026年）は、短答式が7月、論文式が9月、口述式が翌年1月に実施される予定で、それぞれの結果発表を経て最終合格に至る流れです。
あわせて、令和8年からはオンライン出願の導入や、論文式試験へのCBT方式（パソコンによる解答）の導入といった制度変更も行われています。
| 試験・発表 | 日程 |
|---|---|
| 願書交付・出願期間 | 令和8年2月16日（月）〜3月13日（金）※オンライン出願は同期間、紙願書の提出は3月2日（月）〜3月13日（金） |
| 受験票発送 | 令和8年6月26日（金）予定 |
| 短答式試験 | 令和8年7月19日（日） |
| 短答式合格発表 | 令和8年8月6日（木） |
| 論文式試験 | 令和8年9月12日（土）〜9月13日（日）※論文式のみCBT方式 |
| 論文式合格発表 | 令和8年12月17日（木） |
| 口述式試験 | 令和9年1月23日（土）〜1月24日（日） |
| 最終合格発表 | 令和9年2月4日（木） |
正確な情報は、法務省が公表している最新の実施要項を必ずあわせてご確認ください。
予備試験合格後にすべきこと3選
短答式・論文式・口述式のすべてに合格すると、司法試験の受験資格および法科大学院修了と同等の資格を得られます。予備試験合格はゴールではなく、次のステップに向けたスタートラインです。ここでは、合格後に意識しておきたい3つのポイントを紹介します。
- 司法試験の出願・学習をする
- 司法修習・進路について情報収集する
- 資格を活かした転職も
①司法試験の出願・学習をする
予備試験合格者は司法試験の受験資格を得られるため、出願時期や必要書類を早めに確認しておきましょう。あわせて、予備試験と司法試験では出題形式や求められる答案の水準が異なる部分もあるため、論文式の答案作成力をさらに磨く学習に切り替えることが重要です。
口述試験対策も並行して必要になるため、合格発表後に一息つく間もなく次の対策が始まる点も念頭に置いておきましょう。
②司法修習・進路について情報収集する
司法試験合格後を見据え、法律事務所での就職活動や企業法務、公務員（検察官・裁判官）など、進路の選択肢についても早めに情報を集めておくと安心です。
司法修習の流れやスケジュール、二回試験（司法修習生考試）についても、事前に大まかなイメージを持っておくと、合格後に慌てずに動けます。
③資格を活かした転職も
予備試験に合格しているというだけでも、法律の素養や論理的思考力の証明として一定の評価を得られる場合があります。必ずしも弁護士・検察官・裁判官といった「法曹」にこだわらなくてもよく、たとえばM&Aアドバイザリーやコンサルティングファームなど、法律知識を武器にしながら高年収を狙えるポジションも選択肢の一つです。
もちろん、「まずは司法試験合格を目指しつつ、並行してキャリアの選択肢を広げておく」というスタンスも良いでしょう。自分に合った進路を見極めるためにも、法曹・法律系のキャリアに詳しいエージェントに一度相談してみるのがおすすめです。
転職エージェントサムライソウルの無料相談などを活用しながら、自分の市場価値や選択肢を早めに把握しておきましょう。
まとめ｜予備試験「解答速報」でできること
2026年（令和8年）司法試験予備試験の短答式・論文式について、各予備校・スクールの解答速報の公開予定・公開見込みを紹介しました。
予備校ごとに、解答速報の公開タイミングや、講評動画・自動採点サービスといった付随コンテンツの有無が異なります。複数の情報源を見比べることで、より精度の高い自己採点や出題傾向の分析につなげることができます。
解答速報を活用することで、次のようなメリットが期待できます。
- 自分の解答・得点を早い段階で把握できる
- 合格ラインや出題の難易度傾向をつかめる
- 論文式・口述式など、次の対策にすぐ移行できる
試験後の不安を、次のステップに向けた具体的な準備につなげていきましょう。
※本記事は本記事作成時点で判明している各予備校・スクールの公開情報、および前年（2025年）実施分の実績をもとに、独自にまとめたものです。「見込み」と記載した箇所は確定情報ではありません。最新の詳細情報は、各予備校・スクールおよび法務省の公式発表を必ずご確認ください。