税理士のボーダー！住民税・事業税・固定資産税・国税徴収法など

税理士試験には、簿記論や財務諸表論のような「これだけ取れば必ず合格」という固定の点数がありません。国税庁が示す合格基準は満点の60％ですが、実際は受験者の中での相対評価の側面が強く、科目ごとに合格ボーダーラインは毎年変動します。

この記事では、住民税・事業税・固定資産税・国税徴収法など科目別のボーダーや、過去の推移から見えてくるボーダーの目安をまとめました。

【科目別】税理士試験のボーダーライン目安

税理士試験は科目によって出題形式（計算・理論の配分）や受験者層が大きく異なるため、ボーダーラインの「型」も科目ごとに特徴があります。ここでは11科目それぞれの傾向と対策のポイントを解説します。

なお、以下で紹介する点数はあくまで過去の一例・傾向であり、年度や予備校によって予想は変動します。最新の予想は各予備校の解答速報を見ると良いでしょう。以下の記事でまとめていますので合わせてご覧ください。

※関連記事：2026年税理士試験の解答速報6選！大原・TAC・LECなど【76回】

• 国税徴収法のボーダー目安
• 住民税のボーダー目安
• 事業税のボーダー目安
• 固定資産税のボーダー目安
• 所得税法のボーダー目安
• 相続税法のボーダー目安
• 消費税法のボーダー目安
• 簿記論のボーダー目安
• 財務諸表論のボーダー目安
• 法人税法のボーダー目安
• 酒税法のボーダー目安

国税徴収法のボーダー目安

国税徴収法は計算問題がほとんどなく、理論中心で出題される科目です。計算が苦手な受験生に選ばれやすい一方、その分理論の記述力・法的センスが問われるため、想像以上に難易度が高いといわれています。

受験者のレベルが総じて高いこともあり、ボーダーラインは60点台後半〜70点台になることもあり、税法科目の中でも高めの水準で推移しやすい科目です。

住民税のボーダー目安

住民税は所得税法と出題内容が重なる部分が多く、所得税法の学習経験がある受験生に選ばれやすい科目です。受験者数が少なく、範囲も比較的絞られているため、ボーダーラインは80点前後と非常に高くなる年もあります。

「事業税」とはどちらか一方しか合格科目としてカウントできないため、実務での使用頻度なども踏まえて選択することが重要です。

事業税のボーダー目安

事業税は住民税と同じく受験者数が少なく、範囲がコンパクトな科目です。学習量を抑えつつ税法科目の合格を狙いたい受験生に選ばれる一方、母集団のレベルが高くなりやすく、ボーダーラインが高水準で推移する年もあります。

ケアレスミス一つが合否に直結しやすいため、基礎的な論点をいかに正確に得点できるかが重要になります。

固定資産税のボーダー目安

固定資産税は理論・計算ともに範囲が比較的限定されており、短期間での科目合格を狙う受験生に人気の科目です。その分ボーダーラインは非常に高く、計算問題がほぼ満点に近い水準を求められる年もあるなど、税理士試験全体の中でも屈指の「高得点型」科目とされています。

わずかな計算ミスが不合格に直結しやすいため、標準的な問題を確実に満点近くまで積み上げる練習が欠かせません。

所得税法のボーダー目安

所得税法は法人税法と並ぶ選択必須科目ですが、受験者数は近年減少傾向にあり、学習内容の難しさから合格率が低めで推移している科目の一つです。

ボーダーラインと合格確実ラインの差が比較的大きく、上位層と中間層の得点差が開きやすい「差がつきやすい型」の科目といえます。

計算・理論ともに難易度が高く、他の税法科目と比べて学習期間を長めに見込んでおく必要があります。

相続税法のボーダー目安

相続税法は消費税法と並んで受験者数が多い人気の選択科目です。実務での需要が高い一方、理論・計算ともにボリュームがあり、税法科目の中でも難易度が高めとされています。

ボーダーラインは年度によって差はあるものの、60点前後で推移することが多く、計算のケアレスミスが命取りになりやすい科目です。

消費税法のボーダー目安

消費税法は実務でのニーズが高く、法人税法・相続税法と並んで選択する受験生が多い科目です。

出題範囲が比較的コンパクトな一方、その分ボーダーラインが高くなりやすく、税理士試験の中でも特に難易度が高い科目の一つとされています。

計算問題での取りこぼしが許されにくく、理論もひねった出題がされることがあるため、高得点勝負になりやすいのが特徴です。

簿記論のボーダー目安

簿記論は計算100％の科目で、受験資格が不要になったこともあり毎年多くの受験生が挑戦する必須科目です。合格率は会計科目全体でおおむね18％前後で推移していますが、年度による難易度差が大きく、ボーダーラインが50点台前半まで下がる年もあります。

出題範囲が広く、時間内にすべての問題を解ききれないことも多いため、ボーダーは満点の6割を大きく下回る水準になりやすいのが特徴です。取れる問題を確実に拾う「取捨選択力」が合否を分けます。

財務諸表論のボーダー目安

財務諸表論は理論と計算がおおむね半々で出題される必須科目です。年度による合格率の振れ幅が11科目の中でも特に大きく、2025年度（第75回）は合格率が31.9％と近年まれに見る高さになった一方、年によっては合格率が一桁台まで落ち込むこともあります。

そのため、ボーダーラインも年度差が大きく、簿記論と並んで50点台前半まで下がることも珍しくありません。理論の記述量が多いため、基本論点を正確にアウトプットできるかがボーダー突破の鍵になります。

法人税法のボーダー目安

法人税法は所得税法とあわせて「選択必須科目」に位置づけられる税法科目で、実務での必要性から選択する受験生が多い人気科目です。受験者数が多い分、母集団のレベルも比較的高く、ボーダーラインは60点前後で安定しやすい傾向があります。

計算のボリュームが多く、理論も条文の正確な暗記が求められるため、税法科目の中でも学習量が多い「重量級」の科目とされています。

酒税法のボーダー目安

酒税法は消費税法とどちらか一方しか選択できない科目で、暗記量が比較的少なく、短期間での科目合格を狙う受験生に選ばれやすい科目です。受験者数が少なく母集団のレベルが高くなりやすいため、ボーダーラインは80点前後まで上がることもある「超高得点型」の科目として知られています。

ミスが許されにくい分、基本論点を満点近く仕上げる精度が求められます。

税理士の合格点・ボーダー2026年最新！

2026年（令和8年度）の第76回税理士試験は、2026年8月4日（火）〜8月6日（木）の3日間で実施予定です。本記事の公開時点では試験はまだ実施されていないため、2026年度の合格点・ボーダーはまだ発表されていません。

直近の最新データは、2025年（令和7年度・第75回）試験の結果です。税理士試験は科目ごとに満点や難易度が異なるため、簿記論・財務諸表論・法人税法など、科目によってボーダーラインは大きく異なります。

国税庁が公表する合格基準点自体は各科目60点ですが、実際に合否を分けるボーダーラインは、各予備校の分析でこれより低い水準（50点台〜60点台）で予想されるケースが多く見られます。

税理士試験は毎年、受験者のレベルや問題の難易度によってボーダーが変動する「事実上の競争試験」です。そのため2026年度試験のボーダーを予想するには、下記の「決まり方」と「過去の推移」をあわせて押さえておくことが重要です。

合格点・ボーダーはどう決まる？

税理士試験のボーダーラインは、主に以下の2点を理解しておく必要があります。

• 公表される合格基準点は各科目60点だが、これは形式上の基準にすぎない
• 実際は受験者の得点分布から上位10〜15％程度が合格する相対評価に近い試験

税理士試験は「科目合格制」が特徴で、必須の会計科目2科目・必須の税法科目2科目・選択の税法科目7科目の合計11科目の中から5科目の合格点を取れば試験合格となります。

国税庁が定める合格基準点は各科目とも満点の60％ですが、税理士試験は上位10〜15％の人が合格する事実上の競争試験であるといわれており、単純に「6割取れば受かる」とは言えません。

そのため各予備校では、模範解答をもとに「ボーダーライン（合格が微妙なライン）」と「合格確実ライン（ここまで取れればほぼ安全なライン）」の2つを予想として発表するのが一般的です。

合格確実ラインは、ボーダーラインよりおおむね10点前後高い点数で示される傾向があります。

過去の推移から見るボーダーの傾向

過去の傾向から見えてくるポイントは、主に以下の2点です。

• 簿記論・財務諸表論はボーダーが低めで、合格そのものの難易度が高い
• 住民税・固定資産税・酒税法などはボーダーが高めで、高得点勝負になりやすい

税理士試験は科目によってボーダーラインの水準が大きく異なります。必須科目である簿記論・財務諸表論は、全受験生が必ず受ける基礎科目でありながら合格ボーダーが他の科目より低く設定される傾向があり、基礎を確実に固めることが合否を分けます。

一方、住民税や固定資産税など受験者数が比較的少ない科目はボーダーが非常に高く、わずかなミスが不合格に直結しやすい「高得点型」の科目といえます。

直近の簿記論を例に取ると、2025年度（第75回）試験では、大手予備校の分析でボーダーライン57点前後、合格確実ライン63点前後という予想が示されました。

ただし、これはあくまで予備校ごとの予想であり、実際の得点開示や合格発表の結果とは数点単位でズレることも珍しくありません。

科目選びとボーダーの関係にも要注意

税理士試験で見落としがちなのが、科目ごとのボーダーの性質の違いです。同じ60点満点でも、科目によって「難関型」「高得点型」「差がつきやすい型」といった特徴があります。

簿記論・財務諸表論のような「難関型」科目はボーダー自体が低く、合格そのものが難しいため基礎の徹底が重要です。一方、住民税や固定資産税、酒税法のような「高得点型」科目は高得点が当たり前とされ、わずかなミスが不合格につながります。

所得税法や事業税のように、合格確実点とボーダーの差が大きく、上位層と中間層の差がつきやすい「差がつきやすい型」の科目もあります。この特性を理解したうえで科目を選ぶことも、ボーダー突破の戦略の一つです。

試験後すぐにボーダーを知るには？

税理士試験を受けたあと、多くの受験生が気になるのが「今年のボーダーは何点か」という点です。しかし、税理士試験は模範解答自体が国税庁から公式に発表されないうえ、正式な合格発表は試験から約4カ月後（2026年度は11月27日予定）と非常に長く、それまで正確なボーダーはわかりません。

ただし、まったく手がかりがないわけではありません。各予備校は試験終了後、解答速報とあわせて「ボーダーライン」「合格確実ライン」の予想を公開します。

大原やTAC、ネットスクールなどでは、科目ごとの模範解答とあわせてボーダーライン予想が発表され、講師による分析コメントもあわせて示されます。

※関連記事：2026年税理士試験の解答速報まとめ！大原・TAC・LECなど【76回】

ただし、税理士試験の自己採点は各設問の配点が公式に開示されないため、予備校ごとの配点予想の違いにより、自己採点の点数が実際の得点と大きくずれることもあります。

予備校のボーダーラインを少し上回っていたのに不合格だった、逆に下回っていたのに合格していた、というケースも珍しくないため、自己採点の結果はあくまで目安として捉え、一喜一憂しすぎないことが大切です。

税理士受験者はその経験を活かした転職も一つの手

税理士試験の結果がどうであれ、これまで積み重ねてきた学習経験は、決して無駄にはなりません。

5科目合格していれば資格そのものが強みになりますが、一部科目合格や受験中という経験であっても、会計・税務の知識を体系的に学んだ経験は、会計事務所や企業の経理・税務部門において高く評価されるケースが少なくありません。

特に、科目合格制度により合格した科目は生涯有効になるため、「簿記論・財務諸表論だけでも合格している」という実績は、実務経験を積む転職先を選ぶうえでも十分なアピール材料になります。

合格発表を待つこの期間を、これまでの学習を活かしてより良いポジションへ挑戦するタイミングとして捉えてみるのも一つの手です。

もし今の職場でその経験を十分に活かしきれていないと感じる場合は、会計・税務領域の求人に強い転職エージェントに相談してみるのもおすすめです。

サムライソウルのようなエージェントであれば、税理士試験の学習経験や科目合格の実績を踏まえたうえで、実務経験を積みながら次の科目に挑戦しやすいポジションへの転職をサポートしてもらえるでしょう。

まとめ：2026年税理士試験の合格点・ボーダーを押さえるポイント

2026年度税理士試験の合格点・ボーダーを考えるうえで押さえておきたいポイントは、主に以下の3点です。

• 公式の合格基準点は各科目60点だが、実際は上位10〜15％が合格する相対評価に近い試験
• 科目によってボーダーの水準・性質が大きく異なる（難関型／高得点型／差がつきやすい型）
• 自己採点は配点が非公開のため目安にすぎず、複数予備校のボーダーライン予想を比較するのが現実的

2026年度（第76回）試験の正式な合格発表は、2026年11月27日（金）を予定しています。

それまでの間は、各予備校が試験直後に発表するボーダーライン・合格確実ラインを参考にしながら、次の科目の学習を止めずに合格発表を待つことが、結果的に一番の近道になります。