税理士の合格発表2026年はいつ?ネット?官報?など解説(令和8年)
税理士試験を受験した方にとって、合格発表の日程は気になるところでしょう。本記事では、令和8年度(第76回)税理士試験の合格発表日について解説します。あわせて、発表方法や合格発表後にすべきことも紹介します。
目次
2026年の税理士試験の合格発表日はいつ?令和8年度(第76回)
2026年の税理士試験の合格発表日は2026年11月27日(金)です。以下では
- 税理士の合格発表の時間は?
- 税理士の合格発表方法はネット?官報?合格通知は郵送?いつ届く?
という論点についてそれぞれ詳しく見ていきます。
税理士の合格発表の時間は?
令和8年度(第76回)税理士試験の合格発表日は、2026年11月27日(金)です。
発表時刻について、国税庁は明確な時刻を公表していませんが、例年の実績を踏まえると、当日午前10時ごろの公表が見込まれます。
税理士試験の合格発表を待つ間は、次の行動に向けた準備を進めておくとよいでしょう。
税理士の合格発表方法はネット?官報?合格通知は郵送?いつ届く?
税理士試験の合格発表は、合否の状況によって確認方法が異なります。
5科目すべてに合格した人は、受験地と受験番号が官報および国税庁ホームページに掲載されます。あわせて、合格証書が本人宛てに郵送されます。
一部科目のみ合格した人や科目免除が決定した人も、受験地と受験番号がホームページに掲載されます。一部科目のみ合格した人や科目免除が決定した人には、税理士試験結果通知書もあわせて郵送されます。
合格科目がなかった受験者にも、税理士試験結果通知書が郵送される仕組みです。なお官報については、インターネット上での閲覧も可能です。
※出典:国税庁「税理士試験に関するQ&A」
令和7年度(第75回)税理士試験の結果に見る近年の傾向
令和7年度(第75回)税理士試験の受験者数は、延べ52,236人でした。前年度の49,659人と比べると、受験者数は増加しています。
合格者数は延べ9,280人となり、合格率は17.8%でした。前年度の合格率13.5%と比較すると、大きく上昇したことがわかります。
科目別に見ると、財務諸表論の合格率は31.9%に達しました。一方、簿記論の合格率は11.1%にとどまり、前年度の17.4%から低下しています。
税理士試験は科目ごとの難易度が変動しやすく、年度ごとの結果を確認しながら学習計画を立てることが大切です。
※出典:国税庁「税理士試験結果」
税理士試験に合格した後にすべきこと3選
税理士試験に合格した後にすべきことは主に以下の3点。
- 税理士としての登録手続きをする
- 税理士資格を活かした転職を行う
- ※科目合格であっても転職は可能
以下でそれぞれ詳しく見ていきます。
税理士としての登録手続きをする
税理士試験に合格した後にすべきこととして、税理士の登録手続きをすることがあげられます。
税理士試験の合格後は、日本税理士会連合会への登録手続きを経て正式な税理士となります。登録にあたっては、実務経験を証明する書類の提出と連合会による審査が必要です。
審査を通過すると税理士名簿へ登録され、独立開業や勤務税理士としての活動が可能になります。
登録手続きが完了するまではあくまで「税理士試験合格者」であり、税理士を名乗ることや税理士として業務を行うことはできないので注意しましょう。
税理士資格を活かした転職を行う
税理士試験に合格した後にすべきこととして、税理士資格を活かした転職活動をすることがあげられます。
なお、税理士登録の際には2年以上の実務経験が必要であるため、まだ2年以上の実務経験がない場合、実務経験を積むことのできるポジションへと転職するのが良いでしょう。
また、税理士試験に合格したから「必ず税理士として働かなければならない」わけでもありません。例えばM&A仲介やコンサルなど、税理士資格があるとなお可である「稼げるポジション」もあります。
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※科目合格であっても転職は可能
税理士試験は、科目合格であっても転職に一定役立つと考えられます。
税理士の独占業務を行うポジションの場合科目合格ではなく最終合格を経て税理士登録も済んでいる”税理士”でないと採用されないでしょう。
しかし、独占業務の範囲外の”税務”関連業務であったり、あるいは税理士の知識を活かしたM&A仲介・コンサルティング業務などの場合、資格としての”税理士”は必ずしも必要ありません。
税理士試験は一定の難易度があることが知られています。そのため、1科目であっても合格科目があることは税務に関して一定詳しいことの証明になります。そういった人材を求めるポジションは豊富に存在します。
なお、転職エージェントのサムライソウルは、上記のようなM&A仲介やコンサルティングなど”稼げる”ポジションへの転職支援に定評があります。
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税理士試験に不合格だった場合にすべきこと3選
税理士試験に不合格だった場合にすべきことは主に以下の3点。
- 予備校利用の検討など学習方法の見直し
- 大学院進学による科目免除の検討
- ※受験経験・科目合格は転職に有利になる可能性も!?
以下でそれぞれ詳しく見ていきます。
予備校利用の検討など学習方法の見直し
税理士試験は科目数が多く、独学のみでの合格は難しいとされています。不合格となった場合は、これまでの学習方法を振り返り、弱点を洗い出すことが重要です。
資格予備校を活用すれば、最新の出題傾向に沿った学習を効率的に進められるでしょう。
大学院進学による科目免除の検討
税理士試験には、大学院で特定分野の研究を行うことで一部科目が免除される制度があります。夜間や土日に開講する大学院もあり、働きながらでも通いやすい環境が整っています。
科目数の負担を減らしたい場合は、大学院進学もあわせて検討するとよいでしょう。
※受験経験・科目合格は転職に有利になる可能性も!?
税理士の受験経験や科目合格の資格は、M&A仲介やコンサルティングなど、いわゆる「稼げる職種」においても一定の需要があるとされています。
税理士試験最終合格している人が強いのは言うまでもありませんが、そうでなくとも科目合格をしていたり、あるいは合格科目はなくとも合格に向けて勉強して実際に受験したという経験はそういったポジションへのエントリーの際にアピールポイントになる可能性があります。
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まとめ
令和8年度(第76回)税理士試験の合格発表日は、2026年11月27日(金)です。
合格状況に応じて、官報への掲載や国税庁ホームページでの公表に加え、結果通知書の郵送によって結果が伝えられます。
合格した場合は、実務経験を積みながら税理士登録の手続きを進めるとよいでしょう。不合格だった場合は、学習方法の見直しや大学院進学も選択肢に入れておくとよいでしょう。
税理士資格(科目合格含む)や税理士受験を活かすには税理士法人や会計事務所だけでなく、M&A仲介やコンサルなどもあります。サムライソウルはそうしたポジションへの転職支援に定評があります。
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