予備試験の合格発表2026年はいつ？最新スケジュールと結果まとめ

司法試験予備試験は、短答式・論文式・口述式の3段階すべてに合格して初めて最終合格となる試験です。合格発表もそれぞれの試験ごとに行われるため、自分が今どの発表を待っているのかを整理しておくことが大切です。

この記事では、2026年（令和8年度）試験の最新日程と、直近（令和7年度・2025年）の結果をまとめました。

予備試験の合格発表2026年最新！

2026年（令和8年度）予備試験は、短答式試験が2026年7月19日（日）、論文式試験が2026年9月12日（土）・13日（日）、口述試験が2027年1月23日（土）・24日（日）に実施される予定です。

本記事の公開時点ではまだ短答式試験も実施されていないため、2026年度の合格発表・合格点はまだ出ていません。

直近の実績データとなるのは、令和7年度（2025年）試験の結果です。令和7年度は短答式試験の合格率が受験者数12,432人に対し合格者数2,744人で22.1％、論文式試験の合格率が受験者数2,620人に対し合格者数457人で17.4％、口述式試験の合格率は受験者数457人に対し合格者数452人で98.9％という結果でした。最終合格率は3.6％、倍率は約27.5倍という、依然として狭き門の結果となっています。

2026年度試験の合格発表・合格点を予想する際は、下記の「発表方法」と「過去の合格率推移」をあわせて押さえておくと、結果を受け止める際の目安になります。

予備試験の合格発表方法

予備試験の合格発表は、主に以下の2つの方法で行われます。

• 法務省ホームページへの受験番号の掲載
• 合格証書の発送（ホームページ発表からやや遅れて到着）

予備試験の合格発表は、法務省ホームページへの受験番号の記載と、合格証書の発送によって行われます。合格証書はホームページでの発表からしばらく経ってから発送されるため、少しでも早く結果を知りたい場合はホームページでの確認が良いでしょう。

また、司法試験（本試験）の合格者は官報に受験番号と氏名が掲載されますが、予備試験の合格者は官報には掲載されません。この扱いは司法制度改革の議論を踏まえたもので、今後も変わらない見込みです。

短答式試験の発表は午後5時ごろ、論文式試験・口述試験の発表は午後4時ごろに、それぞれ法務省ホームページ上で行われるのが例年の傾向です。

過去の合格率推移から見る予備試験の難易度

過去の推移から見えてくるポイントは、主に以下の2点です。

• 最終合格率は3.4％〜4.2％の間で推移している、非常に難易度の高い試験
• 各段階の合格率は「短答20％前後」「論文20％以下」「口述90％台後半」という構造になっている

予備試験の最終合格率は、3.4%〜4.2%の間で推移しており、決して高くない数字です。段階別に見ると、短答式試験の合格率は20%前後に推移しており、論文式試験の合格率は約20%以下で推移しています。

ただし論文式試験の受験者の大半は、すでに難関の短答式試験を突破してきた実力者たちであるため、単純な数字以上に突破の難易度は高いといえます。一方、近年の口述式試験合格率は91.1%〜98.9%で推移しており、論文式試験を突破できれば、ほぼ確実に最終合格できるという構造になっています。

なお、令和7年度の論文式試験では、合格点は245点、合格率は17.44％という結果でした。

合格後のスケジュールにも要注意

予備試験に最終合格すると、司法試験の受験資格が得られます。

2026年度（令和8年度）試験の場合、最終合格発表は2027年2月4日（木）を予定しており、合格した場合は発表後の最初の4月1日から5年間、司法試験の受験資格が有効になります。

また、予備試験の成績通知書は次のステップの試験（論文式であれば口述試験、口述試験であれば司法試験本試験）の受験票を兼ねている場合があるため、発表後は各書類を大切に保管しておく必要があります。

予備試験の結果を受けて次に確認すべきこと2選！

予備試験に最終合格したあと確認すべきことは、主に以下の2点です。

• 司法試験の準備をする
• 就活を始める

①司法試験の準備をする

予備試験に合格すると、司法試験の受験資格が得られます。ただし合格したからといって自動的に司法試験を受けられるわけではなく、改めて司法試験の出願手続きを行う必要があります。

出願期間や必要書類は司法試験委員会から発表されるため、合格発表後は早めに法務省の公式サイトを確認し、願書の交付・出願スケジュールを押さえておきましょう。

また、予備試験合格から司法試験まではそれほど時間の余裕がありません。予備試験合格者の司法試験合格率は非常に高い水準にありますが、それは合格発表後すぐに司法試験対策へ頭を切り替え、学習を継続してきた人が多いことの裏返しでもあります。

手続き面の準備と並行して、これまでの学習のペースを落とさないことが重要です。

②就活を始める

予備試験合格者・司法試験合格者の進路としては、弁護士・検事・裁判官のいわゆる「法曹三者」が代表的です。検事・裁判官は司法修習の成績等をもとに任官する道であるのに対し、弁護士は法律事務所や企業への就職活動を自分で行う必要があり、就活の進め方も大きく異なります。

弁護士を目指す場合、四大法律事務所をはじめとする大手事務所から、企業法務・M&Aに強い中堅事務所、企業のインハウスローヤーまで、選択肢は多岐にわたります。中でもM&Aなどの企業法務案件を扱うポジションは、成功報酬型のインセンティブが組み込まれていることも多く、若手のうちから比較的高年収を狙いやすい分野として近年注目されています。

こうした専門性の高いポジションは求人自体が出回りにくく、情報収集や選考対策も一般的な就活とは勝手が異なります。もし早い段階から企業法務・M&A分野でのキャリアを具体的に考えているなら、M&A2分野の転職支援実績が豊富なサムライソウルのようなエージェントに相談してみるのも一つの手です。

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※本記事の日程・合格率等の情報は、執筆時点で確認できる公開情報に基づくものです。2026年度（令和8年度）予備試験の合格発表・合格点は本記事公開時点では確定していないため、最新情報は法務省公式サイトで必ずご確認ください。