2026年司法試験の合格発表！最新スケジュールと結果まとめ

司法試験は、法曹三者（弁護士・検事・裁判官）になるための最終関門となる国家試験です。短答式試験と論文式試験を同一期間中に受験し、両方の得点を総合して合否が決まる仕組みになっています。

この記事では、2026年（令和8年度）試験の最新日程と、直近（令和7年度・2025年）の結果をまとめました。

2026年司法試験の合格発表最新！

2026年（令和8年度）司法試験は、論文式試験が2026年7月15日（水）・16日（木）・18日（土）、短答式試験が7月19日（日）に実施される予定です。短答式試験の成績発表は8月6日（木）、最終合格発表は11月11日（水）を予定しており、いずれも午後4時ごろに法務省ホームページで公表されます。あわせて、合格者は12月2日（水）に官報でも公告されます。

直近の実績データとなるのは令和7年度（2025年）試験の結果で、受験者数は3,837人と令和6年度から58人増加し、短答式試験の合格率は75.6％でした。合格点は年度によって異なりますが、概ね800点前後で推移する年度が多く見られます（平成28年度は880点と高水準でした）。

2026年度試験の合格発表・合格点を予想する際は、下記の「発表方法」と「過去の合格率推移」をあわせて押さえておくと、結果を受け止める際の目安になります。

司法試験の合格発表方法

司法試験の合格発表は、主に以下の2つの方法で行われます。

• 法務省ホームページへの受験番号の掲載
• 官報への合格者公告

司法試験は短答式試験の成績発表と、短答式・論文式を総合した最終合格発表の2段階に分かれています。2026年度は短答式成績発表が8月6日、最終合格発表が11月11日で、いずれも法務省ホームページ上に受験番号が掲載されます。

予備試験とは異なり、司法試験の合格者は官報にも公告される点が特徴です（2026年度は12月2日を予定）。当日はアクセスが集中しやすいため、余裕をもって確認することをおすすめします。

過去の合格率推移から見る司法試験の難易度

過去の推移から見えてくるポイントは、主に以下の2点です。

• 短答式試験の合格率は例年65〜80％程度で推移している
• 受験者数は令和4年度まで減少傾向だったが、制度改革を機に増加に転じている

短答式試験は、例年受験者の65〜80％程度が合格しており、個別に見ると予備試験合格者はほぼ100％が短答式を通過しています。

司法試験の合否を分ける最大の山場は配点の高い論文式試験であり、短答式試験と論文式試験の得点にはある程度の相関性が見られるため、短答式をギリギリで通過した場合、最終合格は難しくなる傾向があります。

受験者数については、令和4年度まで年々減少傾向でしたが、司法試験制度改革の影響で令和5年度に増加へ転じ、令和6年度は前年比149人減少したものの、令和7年度は3,837人と再び58人の増加となりました。

合格後のスケジュールにも要注意

司法試験に最終合格すると、司法修習生となる資格が得られます。司法修習を修了し、修了試験（いわゆる「二回試験」）に合格することで、初めて弁護士・検事・裁判官のいずれかとして法曹資格を得られます。

合格発表（2026年度は11月11日予定）から司法修習開始までは準備期間が限られるため、発表後は早めに司法修習に関する案内を確認しておく必要があります。

司法試験の結果を受けて次に確認すべきこと2選！

司法試験の結果を受けて確認すべきことは、主に以下の2点です。

• 司法修習の準備をする
• 就活を始める

①司法修習の準備をする

司法試験に最終合格すると、司法修習生の採用選考に進むことになります。司法修習は約1年間にわたり、実務修習・集合修習を経て、修了試験（二回試験）に合格することで法曹資格が確定します。

合格発表後は、司法修習生の採用手続きや配属希望の提出など、学習面だけでなく事務手続きの準備も並行して進める必要があります。

②就活を始める

司法修習を経たあとの進路としては、弁護士・検事・裁判官のいわゆる「法曹三者」が代表的です。検事・裁判官は司法修習の成績等をもとに任官する道であるのに対し、弁護士は法律事務所や企業への就職活動を自分で行う必要があり、就活の進め方も大きく異なります。

弁護士を目指す場合、四大法律事務所をはじめとする大手事務所から、企業法務・M&Aに強い中堅事務所、企業のインハウスローヤーまで、選択肢は多岐にわたります。中でもM&Aなどの企業法務案件を扱うポジションは、成功報酬型のインセンティブが組み込まれていることも多く、若手のうちから比較的高年収を狙いやすい分野として近年注目されています。

こうした専門性の高いポジションは求人自体が出回りにくく、情報収集や選考対策も一般的な就活とは勝手が異なります。もし早い段階から企業法務・M&A分野でのキャリアを具体的に考えているなら、M&A分野の転職支援実績が豊富なサムライソウルのようなエージェントに相談してみるのも一つの手です。

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※本記事の日程・合格率等の情報は、執筆時点で確認できる公開情報に基づくものです。2026年度（令和8年度）司法試験の合格発表・合格点は本記事公開時点では確定していないため、最新情報は法務省公式サイトで必ずご確認ください。