M&A総合研究所は営業がしつこい？迷惑電話？怪しい評判や不祥事なども解説

M&A総合研究所という会社名で検索すると、しつこいや怪しいといった言葉が候補に表示されることがあります。中小企業の経営者のなかには、営業電話やメールの多さに戸惑った経験がある方も少なくないでしょう。

不祥事という言葉が目に入り、依頼しても問題ないのか不安に感じる方もいるのではないでしょうか。

本コラムでは、M&A総合研究所の評判や口コミ、しつこいと感じられる営業の実態、怪しいといわれる理由、報道されている不祥事の経緯まで詳しく解説します。

M&A総合研究所とは？会社概要

株式会社M&A総合研究所は、2018年10月に設立され、東証プライム市場に上場するM&A仲介会社です。中小企業の事業承継を中心に、完全成功報酬制でM&Aの仲介サービスを提供しています。

会社名	株式会社M&A総合研究所
設立	2018年10月
代表者	代表取締役社長　佐上峻作
本社所在地	東京都千代田区丸の内一丁目8番1号　丸の内トラストタワーN館
上場市場	東証プライム市場
事業内容	M&A仲介事業、M&Aメディア事業
料金体系	完全成功報酬制（着手金・中間金・月額報酬は無料）

代表取締役社長の佐上峻作氏は、自身が手掛けたEC関連事業の売却経験を通じて、M&A業界の非効率さや料金体系の不透明さに問題意識を持ちました。この問題意識をきっかけに、株式会社M&A総合研究所を設立しています。

AIやデジタル技術を活用した業務効率化を強みに掲げ、設立から3年9カ月というスピードで2022年6月に東証グロース市場へ上場しました。その後2023年8月には東証プライム市場へ市場変更を果たしています。

急成長を続けるなかで、現在は持株会社である株式会社クオンツ総研ホールディングスの傘下でグループ経営体制へと移行しました。

※関連記事：m&a総合研究所はやばい・激務・ブラック？退職理由や離職率も解説！

M&A総合研究所はしつこい？迷惑電話がくる？

結論として、M&A総合研究所は営業電話やダイレクトメール、メールを通じたアプローチを積極的に行っており、しつこいと感じる経営者が一定数存在します。

ただし迷惑行為そのものが横行しているというより、積極的な営業活動を一部の経営者がしつこいと受け止めているという側面が強いといえるでしょう。

• 積極的な営業電話・DM・メールの実態
• 実際の口コミ・体験談（好意的・否定的の両方）
• しつこい営業への具体的な対処法

積極的な営業電話・DM・メールの実態

M&A総合研究所は案件獲得のため、全国の中小企業経営者に対して電話、手紙、メールなど複数のチャネルから連絡を行っています。同じ会社に対して繰り返し連絡するケースもあり、頻度の高さから怪しいと感じてしまう経営者もいるようです。

実際の口コミでは、番号を変えて何度も電話がかかってきたという声や、フィルターを設定してもアドレスを変えて営業メールが届き続けたという声も見られました。

実際の口コミ・体験談（好意的・否定的の両方）

口コミには否定的な意見だけでなく、実際に相談した後は納得できたという肯定的な意見も見られます。手紙や電話、メールで複数回アプローチを受け最初は怪しいと感じたものの、話を聞くと業界事情に詳しい担当者が対応し、最終的に納得できる条件で成約できたという体験談がありました。

一方で、週に一度のペースでダイレクトメールが届く、問い合わせフォームに営業メールが送られてくるなど、対応の負担を訴える口コミも存在します。

しつこい営業への具体的な対処法

営業電話やメールへの対応に困った場合は、次のような手順で整理するとよいでしょう。

• 会社名、担当者名、連絡先、勧誘の目的を記録する
• 興味がない場合は「検討していない」「連絡不要」と明確に伝える
• 不審な番号や頻繁な着信は履歴として残しておく
• 勧誘が続く場合は、消費生活センターなど公的な相談窓口を利用する

M&A総合研究所が怪しいといわれる理由3選

M&A総合研究所は法人としての実態がしっかりとある企業であり、外形的にみて怪しい会社とはいえません。しかし検索エンジン上で怪しいという言葉と組み合わせて検索されることが多いのも事実です。ここでは、怪しいといわれる主な理由を3つ紹介します。

• M&A業界自体になじみが薄いことによる不安感
• 未上場企業と誤解されやすいが実際は東証プライム上場企業
• 「怪しい」という印象と実態のギャップ

M&A業界自体になじみが薄いことによる不安感

M&Aという言葉自体、一般の経営者にとって馴染みが薄く、高額な取引が絡む点も疑念を持たれやすい要因です。

事業承継や会社売却を経験したことがない経営者にとっては仕組みそのものが分かりにくく、不安を感じやすいと考えられます。

未上場企業と誤解されやすいが実際は東証プライム上場企業

M&A総合研究所を怪しいと感じる方のなかには、実態のよく分からない未上場企業だと誤解しているケースも見受けられます。

実際には東証プライム市場に上場しており、上場企業として求められる開示義務や監査体制のもとで事業を運営しています。

「怪しい」という印象と実態のギャップ

営業手法の積極性から怪しいという印象を持たれる一方、依頼から成約まで進んだ利用者からの深刻な苦情は少なく、詐欺やブラック企業といった具体的な指摘はほとんど見当たりません。

印象と実態には一定のギャップがあると考えられます。

M&A総合研究所の不祥事報道について

M&A総合研究所を巡っては、2024年以降複数の報道機関によりM&A取引を巡るトラブルや訴訟が報じられています。一方で同社は不適切な行為を否定する声明を公式に発表しており、リスクチェック体制の強化に取り組んでいます。

※この章はあくまで外部の記事を参考に記載しています。弊社は事実関係を認定・評価する立場にはありません。

• マイスホールディングスによる提訴問題（LBOスキームを巡る訴訟の経緯）
• 悪質な買い手企業との仲介が相次いだ問題（2024年5月以降）
• 元従業員の「退職誓約書」を巡る報道
• 同社の公式見解・反論（メディア報道への声明、リスクチェック体制強化の取り組み）

マイスホールディングスによる提訴問題（LBOスキームを巡る訴訟の経緯）

2026年、株式会社マイスホールディングスが、M&A総合研究所の親会社である株式会社クオンツ総研ホールディングスを提訴したと報じられています。

訴訟の争点は、水道工事会社の買収に用いられた資金調達スキームを、どちらの企業が提案したかという点です。

マイスホールディングス側は、M&A総合研究所が提案した資金調達スキームが不適切であり、結果として買収先企業が事実上の倒産に追い込まれたと主張しています。

一方でM&A総合研究所は、スキームを主導したのはマイスホールディングス側であるとし、全面的に争う姿勢を示しています。

※参考：「マイスHDがM&A総研側を提訴 ～M&A総研側は「全面的に争っていく」と反論～」東京商工リサーチ（Yahoo!ニュース） https://news.yahoo.co.jp/articles/c707e04396dac8bed86d77003225f808b7c33f30

悪質な買い手企業との仲介が相次いだ問題（2024年5月以降）

2024年5月以降、中小企業のM&Aにおいて、買収後にトラブルを起こす譲り受け企業の存在が相次いで明らかになりました。報道によると、M&A総合研究所が関与した案件数は、他のM&A仲介会社と比較して多い状況でした。

同社の取締役CFOは、原因について買い手企業への調査が不十分であったことを認めるコメントを発表しています。

※参考：「M＆A総合研究所が「悪質な買い手」との仲介を繰り返す理由とは」ダイヤモンド・オンライン https://diamond.jp/articles/-/366995

元従業員の「退職誓約書」を巡る報道

退職者に提出を求める誓約書の内容を巡り、元従業員からの評判が芳しくないとする報道もあります。報道機関が独自に入手した文書には、賠償金に関する厳しい条項が含まれていたとされています。

同社の法務部門は、誓約書の目的について、退職者による営業秘密の持ち出しなど不正行為の抑止であるとし、署名は強制していないとコメントしています。

※参考：「M＆A総合研究所の従業員の「退職誓約書」を独自入手」ダイヤモンド・オンライン https://diamond.jp/articles/-/376048

同社の公式見解・反論（メディア報道への声明、リスクチェック体制強化の取り組み）

M&A総合研究所は公式サイト上で、一部メディアの報道について見解を発表しています。同社は、過去に関与した特定の案件について不適切な取引スキームを提案した事実はないとし、報道内容に誤解を招く表現があると説明しています。

また2024年8月以降はM&A取引の各プロセスにおけるリスクチェック体制を強化しており、体制確立以降に関与した案件でトラブルは認識していないとしています。

※参考：「一部メディアの報道について」M&A総合研究所 https://masouken.com/news_releases/1586

まとめ

• M&A総合研究所は2018年設立、東証プライム上場のM&A仲介会社である
• 積極的な営業電話・DM・メールがしつこいと感じられることがある
• 業界の馴染みの薄さなどから怪しいと検索されやすいが、実態は上場企業である
• 2024年以降、M&A取引を巡るトラブルや訴訟が複数報じられている
• 同社は報道内容を否定し、リスクチェック体制の強化を進めている

M&A総合研究所への依頼を検討する際は、営業手法の積極性や過去の報道内容を踏まえたうえで、複数の情報源を比較しながら判断することが重要です。

担当者との面談を通じて、料金体系やサポート内容を直接確認する姿勢が求められるでしょう。