9月退職のデメリットは？言い方やいつ言うか、年末調整なども解説！

9月に退職したいと考えているものの、デメリットが気になって踏み切れない方は少なくありません。上司への伝え方や、退職後の年末調整・確定申告の手続きに不安を感じる方もいるのではないでしょうか。

本記事では、9月退職のメリットとデメリット、退職の伝え方や例文、税金や社会保険の手続きまで詳しく解説します。最後まで読めば、9月退職に必要な準備がひと通り把握できるでしょう。

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9月退職はデメリットが多い？メリットは？など解説！

9月退職のデメリット

9月退職の主なデメリットは、その年の年末調整を受けられない点と、冬季賞与の支給タイミングを逃しやすい点です。あわせて、社会保険や税金の手続きを自分で行う場面が増える点にも注意が必要でしょう。

多くの企業では、12月31日時点で在籍している従業員を対象に年末調整を実施します。9月に退職すると、年内に再就職しない限り前職での年末調整は受けられません。この場合は翌年に確定申告を行い、納めすぎた税金の還付を受ける必要があります。

冬季賞与は12月に支給する企業が一般的なため、9月退職では受け取れないケースがほとんどです。夏季賞与の支給後というタイミングを選んで退職する方が多いのも、こうした事情によるものです。

さらに、健康保険の切り替えや住民税の納付方法など、自分で対応すべき手続きが複数発生します。手続きに不備があると、保険の空白期間が生じたり延滞金が発生したりする恐れもあるため注意しましょう。

9月退職のメリット

9月退職の主なメリットは、夏季賞与を受け取ったうえで退職できる点と、求人が増える時期に転職活動を進められる点です。

夏季賞与は6月から7月にかけて支給する企業が多く、9月退職であれば受給後の退職が可能となります。賞与を受け取ってから次のキャリアへ進めるため、金銭面での不安を抑えやすいでしょう。

また、10月は多くの企業で下半期の求人が増加する時期にあたります。求人数が多い時期に転職活動を行えるため、希望条件に合う企業を見つけやすくなります。

年内に転職すれば、転職先で年末調整をまとめて実施してもらえる点も見逃せません。年度の区切りにあたる9月は、引継ぎ期間を十分に確保しやすい時期でもあります。

9月退職の言い方やいつ言う？など社内での立ち回り解説！

9月退職はいつ言う？

退職の意向を伝えるタイミングは、就業規則に定められた期日に従うのが大前提です。就業規則には「退職の何日前までに申し出ること」という規定を設けている企業がほとんどです。1か月前としている企業もあれば、3か月前と定めている企業もあるため、事前の確認が欠かせません。

その上で、就業規則に具体的な記載がない場合でも、退職の1か月前までに伝えるのが一般的なマナーとされています。

円満退社を目指す場合は特に、自分の業務をどの程度の期間で引き継げるかも逆算して考えるべきでしょう。担当業務の引継ぎ資料の作成や後任者への説明には、想定以上の時間がかかることも珍しくありません。

さらに、有給休暇をどの程度消化できるかという権利面の問題も考慮する必要があります。退職日から逆算し、引継ぎと有給消化を無理なく両立できるスケジュールを組むことが大切です。

退職の意向は誰に伝えるべき？

退職の意向を伝える相手は、就業規則に沿って判断するのが原則です。「まず直属の上長に伝える」企業もあれば、「まず総務や人事に伝える」企業もあります。業務上の正式な手続きとしては、就業規則で定められた窓口に従うことが求められます。

一方でマナーの観点からは、まず上長に話をつけておくのが無難だといえるでしょう。正式な届け出先が総務や人事である企業でも、上長へのカジュアルな報告は事前に済ませておくべきでしょう。

上長を飛び越えて先に総務へ伝えてしまうと、社内での印象を損なう恐れがあります。立場や役割を踏まえたうえで、伝える順番を誤らないよう注意しましょう。

9月退職の言い方は？例文も！

退職の伝え方は、対面・チャット・メールのいずれを選ぶかによって適切な言い回しが異なります。

① 直接伝える場合（対面・口頭）

業務の合間や、個別に話せるタイミングを見計らって声をかける方法です。

周囲に内容が聞こえないよう、低めのトーンで話しかけることがマナーとされています。

【切り出し方の例】
〇〇さん、お疲れ様です。お忙しいところ恐縮ですが、
今後のキャリアについて少しご相談したいことがあり、
本日中に15分ほどお時間をいただけますでしょうか。

会議室など、周囲の目が気にならない場所へ移動したタイミングで切り出すのもよい方法です。

② チャット（Slack、Teamsなど）で伝える場合

普段からチャットツールでやり取りしている場合、面談の約束を取り付ける手段として活用できます。

【例文】
件名／冒頭：お時間調整のご相談
〇〇さん、お疲れ様です。〔自分の名前〕です。
業務中に失礼いたします。
今後のキャリアについてご相談したいことがあり、
本日または今週中で15分ほどお時間をいただけますでしょうか。
ご都合のよい日時をご教示いただけますと幸いです。

チャット上で退職の意向をそのまま伝えるより、相談したい旨を伝えて面談の場を設ける方がスムーズです。

③ メールで伝える場合

リモートワーク中心の職場や、まずはテキストで正式に第一報を入れたい場合に適した方法です。

【件名】個別面談のお願い（〔自分の氏名〕）
〇〇部長
お疲れ様です。〔自分の名前〕です。
突然のご連絡にて失礼いたします。
今後のキャリアおよび勤務について、ご相談したくご連絡いたしました。
つきましては、個別にお時間を頂戴できますと幸いです。
下記日程でご都合のつくお時間はございますでしょうか。
・〇月〇日（〇）14:00〜17:00
・〇月〇日（〇）10:00〜12:00
上記以外でもご指定いただければ調整いたします。

件名は要件がひと目で伝わるよう、簡潔にまとめることがポイントです。

本文ではいきなり退職を切り出さず、まずは面談の時間を確保する旨を伝えましょう。

9月退職で年末調整・確定申告・住民税などはどうなる？

9月退職の場合年末調整はどうする？

年内に次の会社へ転職する場合、年末調整は転職先の会社で実施されます。年内に転職しない場合は、前職での年末調整が受けられないため確定申告が必要です。

転職先に前職の源泉徴収票を提出すれば、2社分の収入をまとめて年末調整してもらえます。源泉徴収票の提出が遅れると、年末調整の手続きに間に合わない可能性があるため注意しましょう。

12月時点でどの会社にも所属していない場合、退職した会社での年末調整は行われません。該当する方は、後述する確定申告によって税金を精算することになります。

9月退職の場合確定申告はどうする？

対象になる人

• 9月退職後、その年（12月31日まで）に再就職しなかった人
• 転職はしたものの、転職先で年末調整の手続きが間に合わなかった人

いつやるか

• 退職した翌年の2月16日から3月15日まで

9月以降に収入がない期間があると、税金を納めすぎている状態になっているケースが多く見られます。確定申告を行うことで、納めすぎた税金の還付を受けられる可能性が高まるでしょう。

還付を受けるだけの申告であれば、2月16日を待たずに1月から手続きを行うことも可能です。申告には源泉徴収票や各種控除証明書が必要になるため、早めに準備しておきましょう。

9月退職の場合住民税はどうする？

住民税は前年の所得に対して課税され、6月から翌年5月にかけて分割で納める仕組みです。9月退職の場合、残りの支払い方法は転職の有無によって異なります。

10月以降にすぐ転職する場合

手続きをすれば、転職先の給与から引き続き天引き（特別徴収）にできます。

転職しない・期間が空く場合

10月から翌年5月分の残りを、自分で納付書を使って納める普通徴収に切り替わります。退職後1か月から2か月ほどで、自宅に納付書が届くのが一般的です。

コンビニや銀行、クレジットカードなど、複数の方法で支払える自治体が多く見られます。会社に依頼すれば、9月の最終給与から残りの住民税を一括で天引きしてもらうことも可能です。

9月退職の場合源泉徴収票はいつもらえる？

源泉徴収票は、退職後おおむね2週間から1か月以内に交付されるのが一般的です。所得税法により、会社は退職後1か月以内に源泉徴収票を交付することが義務付けられています。

実務上は、10月の最終給与の振込日や明細発行時期の前後に届くケースが多く見られます。郵送のほか、社内システムを通じた電子交付を採用している企業も増えています。

転職先への提出や確定申告に必要な書類のため、届いたら大切に保管しておきましょう。

9月退職の場合国民健康保険は？

会社の社会保険を抜けた翌日から、保険がない状態を避けるために14日以内の手続きが必要です。選択肢は、国民健康保険への加入、前職の健康保険の任意継続、家族の扶養に入る方法の3つです。

1．国民健康保険（国保）に加入する

退職後14日以内に、お住まいの市区町村役所で手続きを行います。

2．前職の健康保険を任意継続する

最長2年間、前職の保険を継続でき、保険料は全額自己負担となります。任意継続の手続きは、退職後20日以内に行う必要があるため注意しましょう。

3．家族の扶養に入る

今後の見込み年収が130万円未満などの要件を満たせば、家族が加入する健康保険の扶養に入れます。どの方法を選ぶかによって保険料の負担額が変わるため、事前に比較検討することが大切です。

9月退職の場合失業保険はいつもらえる？

自己都合退職の場合、待期期間7日間に加えて給付制限期間1か月を経てから給付が開始されます。会社都合退職の場合は給付制限がなく、待期期間の終了後まもなく給付が始まります。

2025年4月の法改正により、自己都合退職の給付制限期間は従来の2か月から1か月に短縮されました。ただし、過去5年以内に3回以上自己都合で退職している場合、給付制限期間は3か月のままです。

手続きにはハローワークでの求職申し込みと、会社から届く離職票が必要です。離職票は退職後10日から2週間ほどで届くのが一般的なため、早めに確認しておきましょう。

ハローワークの指示による職業訓練を受講すると、給付制限が解除される制度も設けられています。会社都合退職であれば、待期期間の7日間を経過した後、比較的早く給付が始まります。

まとめ

• 9月退職の主なデメリットは、年末調整を受けられない点と冬季賞与を逃す点
• 9月退職の主なメリットは、夏季賞与を受け取れる点と求人が増える時期に転職活動できる点
• 退職の意向は就業規則に従い、1か月前までに直属の上長へ伝えるのが基本
• 年内に転職しない場合は、確定申告で税金の還付を受けられる可能性がある
• 住民税や国民健康保険、失業保険は、それぞれ期限内の手続きが必要

9月退職には年末調整を受けられないなどのデメリットがある一方、夏季賞与を受け取ったうえで転職活動を進められるという利点もあります。

退職の意向を伝える際は、就業規則に沿ったタイミングと相手を確認したうえで、上長への配慮を忘れないことが大切です。

年末調整や確定申告、住民税、社会保険といった手続きには、それぞれ定められた期限があります。抜け漏れのないよう早めに準備を進め、気持ちよく新しいキャリアへ進んでいきましょう。

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