仕事を辞めるタイミングはいつがいい?退職日の決め方・おすすめ時期など解説

2026/10/30
仕事を辞めるタイミングはいつがいい?退職日の決め方・おすすめ時期など解説

仕事を辞めるタイミングは、いつが最適なのでしょうか。ボーナスの支給日や社会保険料など、考える要素が多く、退職日を決めきれない方は少なくありません。

結論として、万人に共通する最適な時期はありません。ボーナスの条件と社会保険に加え、次の入社日がそろう時期が目安です。

本記事では、退職日の決め方や、月末と月末前日の違いを解説します。退職を伝える時期と、月別の特徴もあわせて整理しました。自分に合った退職日を決める材料として、ぜひご活用ください。

仕事を辞めるタイミングはいつがいい?結論とおすすめ時期の早見表

仕事を辞めるタイミングは、ボーナスや社会保険の条件に加え、転職先の入社日が整う時期が目安です。求人数だけで決めず、自分の目的から退職日を逆算しましょう。

仕事を辞めるタイミングに「正解」がない理由

仕事を辞めるタイミングに、全員に当てはまる正解はありません。退職日によって、受け取れる金額や手続きの負担が変わるためです。

損得を分ける主な要素は、次の5つです。

  • 冬と夏のボーナスの支給条件
  • 退職月の社会保険料
  • 年末調整と住民税の扱い
  • 有給休暇の残日数
  • 転職先の入社日

目的によって、優先する要素は異なります。収入を重視する方は、ボーナスの支給後が有力な候補です。

手続きの手間を減らしたい方は、転職先の入社日の前日を退職日にすると、空白期間が生まれません。

まず自分の目的を決め、退職日から逆算して動くことが大切です。転職活動は、活動開始から内定まで平均2〜3か月が目安とされています。

退職の準備を含めると、入社希望月の4〜5か月前から動くと安心でしょう。

求人が増える時期と退職時期の関係

仕事を辞める時期は、転職市場の動きとも関係します。求人は、1〜3月と9〜11月に増える傾向があります。新年度の体制づくりや、下半期の採用計画が重なるためです。

一方、4月・8月・12月は、選考が進みにくい時期です。4月は新年度の業務、8月は夏季休暇、12月は年末の繁忙期の影響を受けます。

応募者が少ない時期は、4〜5月・7〜8月・11〜12月とされています。求人が多い時期は、応募者も増え、競争が激しくなります。

退職日は、求人の動きと転職先の入社日をあわせて考えると、無理なく決められます。

目的別おすすめ時期の早見表

目的別のおすすめ時期は、次の表のとおりです。

目的おすすめ時期理由
ボーナスを受け取りたい6月・12月の支給後支給後に退職すれば、収入面の不安を抑えやすいため
区切りよく辞めたい3月末・9月末年度末と上半期末は、業務の区切りをつけやすいため
空白期間をつくりたくない転職先の入社日の前日退職日の翌日に入社すると、保険の切り替えが途切れにくいため
年末調整を受けたい12月中に給与を受け取った後退職先で年末調整を受けられる場合があるため
繁忙期を避けたい現職の閑散期引き継ぎの時間を確保しやすいため

各目的の詳細は、次章以降で解説します。月ごとの違いを先に知りたい方は、第8章の月別解説をご覧ください。

退職日の決め方|退職日とは?最終出勤日・離職日との違い

退職日は、会社との雇用契約が終了する日です。退職日の決め方は、就業規則と有給の残日数を確認し、ボーナスの支給日と次の入社日に合わせて決めます。

退職日とは?

退職日とは、雇用契約が終了し、会社の従業員でなくなる日です。退職日の当日までは、会社に在籍している扱いになります。

社会保険の資格は、退職日の翌日に失います。書類に記載される退職年月日は、雇用契約が終わる日付を指します。

最終出勤日と同じ日になるとは限らない点に注意が必要です。

退職日と最終出勤日の違い

最終出勤日は、実際に出社する最後の日です。退職日は、雇用契約が終わる日です。

有給休暇を消化する場合、最終出勤日は退職日より前になります。有給休暇が10日残っている方が、退職日を3月31日にする例で考えてみましょう。

土日を除く10日分を消化すると、最終出勤日は3月中旬ごろです。最終出勤日の翌日から退職日までは、在籍したまま有給休暇を使う期間にあたります。

項目意味例(退職日3月31日・有給10日)
退職日雇用契約が終了する日3月31日
最終出勤日実際に出社する最後の日3月中旬ごろ
有給消化期間最終出勤日の翌日から退職日まで約2週間

退職日を決める際は、最終出勤日と有給消化の期間をセットで考えましょう。引き継ぎは、最終出勤日までに終える必要があります。

退職日と離職日の違い

離職日は、雇用保険の手続きで使う日付です。

書類によっては、退職日と1日ずれて記載される場合があります。

離職票に記載された日付は、会社から届いた書類で確認しましょう。

失業保険の手続きは、離職票の記載を基準に進みます。

日付に迷ったときは、会社の人事担当者へ確認してください。

退職日は誰が決める?会社が決めることはあるのか

退職日は、原則として本人の申出と、会社との調整で決まります。

会社が一方的に退職日を決めることはできません。

期間の定めのない雇用契約では、民法第627条により、申入れから2週間で契約が終了します。

ただし、多くの会社の就業規則は、退職の1〜2か月前までの申出を求めています。

円満に退職するには、就業規則の期限を守って相談する方法が安心です。

有期雇用契約の場合は、契約期間の満了日を確認しましょう。

契約期間の途中で辞めるには、やむを得ない事由が必要となる場合があります。

退職日の相談が難航したときは、労働基準監督署の総合労働相談コーナーも相談先の一つです。

※引用:「民法(第627条)」e-Gov法令検索

退職日の決め方の手順

退職日の決め方は、次の5つの手順が基本です。

1. 就業規則で、退職の申出期限を確認する

2. 有給休暇の残日数を確認する

3. ボーナスの支給日と支給条件を確認する

4. 転職先の入社日を確認する

5. 上司と相談して、退職日を確定する

転職先が決まっていない場合は、4つ目の手順を省いて構いません。

手順の順番を守ると、損をする退職日を避けやすくなります。

退職日は月末と月末前日のどちらがいい?社会保険料と入社日の空白

転職先の入社日が月初なら、退職日は月末がおすすめです。

月末の前日までに辞める場合は、国民健康保険と国民年金の負担が早く始まります。

社会保険の資格喪失日は退職日の翌日

健康保険と厚生年金は、退職日の翌日に資格を失います。

資格を失う日を、資格喪失日と呼びます。

保険料は、資格喪失日の属する月の前月分まで納める仕組みです。

退職日が月末なら、資格喪失日は翌月1日になります。

月末の前日に退職すると、資格喪失日は月末日になります。

退職月の保険料の負担は、退職日が月末かどうかで分かれます。

※参考:「会社を退職したときの健康保険・年金の手続き」日本年金機構

退職日を月末にする場合の保険料

月末に退職すると、退職月分の健康保険料と厚生年金保険料を、会社と折半で負担します。

退職月の保険料は、最後の給与から天引きされる場合があります。

一方、翌月1日から転職先に入社すれば、保険の切り替えで空白が生じません。

転職先が決まっている方にとって、月末退職は手続きが少なく済む選択肢です。

12月31日に退職した場合も、資格喪失日は翌年1月1日です。

12月分の保険料は、会社と折半で負担します。

退職日を月末にしない場合の保険料

月末の前日までに退職すると、退職月の健康保険料と厚生年金保険料は発生しません。

ただし、退職した月から、国民健康保険と国民年金に加入します。

国民健康保険料と国民年金保険料は、全額が自己負担です。

たとえば12月30日までに退職すると、12月分から全額自己負担になる場合があります。

どちらが有利かは、収入や家族構成によって異なります。

家族の扶養に入る場合や、転職先が決まっている場合は、考え方が変わります。

退職日を決める前に、金額を比べて判断しましょう。

項目月末退職月末の前日までの退職
資格喪失日翌月1日月末日
退職月の健康保険・厚生年金会社と折半で負担発生しない
国民健康保険・国民年金翌月から加入退職月から全額自己負担
向いている方月初入社で手続きを減らしたい方金額を比べて有利と判断した方

退職日を月の途中や月初にする場合

月の途中に退職する場合も、考え方は月末の前日までの退職と同じです。

資格喪失日は退職日の翌日になり、退職月の健康保険料と厚生年金保険料は発生しません。

退職した月から、国民健康保険と国民年金に加入します。

月初に退職する場合は、前月分までの保険料を会社で納め、国民健康保険と国民年金の負担期間が長くなります。

退職日を月の途中にするかどうかは、転職先の入社日と保険料の差で判断しましょう。

退職日と入社日が空く場合のデメリット

退職日と転職先の入社日の間が空くと、保険の切り替え手続きが必要になります。

空白が1日でも、国民健康保険と国民年金への加入が必要になる場合があります。

たとえば、月末の前日に退職し、翌月1日に入社するケースです。

月末日の1日分が空白となり、退職月の国民年金保険料が発生する場合があります。

空白期間に通院する予定がある場合は、保険証の扱いも確認しておきましょう。

手続きの負担を避けたい方は、退職日の翌日を入社日にする方法が安心です。

退職日と入社日を空けない決め方

退職日と入社日を空けない最も簡単な方法は、月末退職と翌月1日入社の組み合わせです。

転職先の入社日が決まったら、前日を退職日に設定します。

入社日を調整できる場合は、月初入社を希望すると、退職日を月末にそろえやすくなります。

入社日の希望は、内定を承諾する前に人事担当者へ伝えましょう。

引き継ぎと有給消化の日数を逆算し、退職の申出時期を決めます。

損しない退職時期の判断軸|ボーナス・有給消化・年末調整・住民税

退職時期の損得は、次の5点で決まります。

・ボーナスの支給条件

・有給消化

・年末調整

・住民税

・失業保険

各項目の詳細は、月別の退職記事で解説しています。

ボーナスと退職時期

ボーナスをもらえるかどうかは、支給日に在籍しているかが分かれ目です。

賞与に法律上の支給義務はなく、就業規則や賃金規程の定めによって決まります。

多くの会社は、支給日に在籍していることを条件としています。

夏は6月、冬は12月に支給する会社が多い傾向です。

退職日を支給日より後に設定すると、収入面で有利になります。

算定期間や支給条件も、退職を伝える前に確認しましょう。

有給消化と退職日

有給休暇が残っている場合は、退職日までに消化するのが一般的です。

最終出勤日から退職日までを有給消化にあてると、在籍したまま給与を受け取れます。

法律上、会社に有給休暇の買取りを行う義務はありません。

残日数が多い方は、退職日を後ろにずらす必要があるでしょう。

引き継ぎに必要な日数と有給消化の日数を足して、退職日を逆算します。

希望の退職日が通りにくいときは、早めに上司へ相談しましょう。

年末調整と退職時期

年末調整を受けられるかどうかは、12月中に支給期の到来する給与を受けた後に退職したかで決まります。

判断の基準は、退職日ではなく給与の支給日です。

12月31日退職でも、12月中に給与日があれば、年末調整の対象になります。

一方、11月に退職すると、勤務先での年末調整は原則として行われません。

年内に再就職しない場合は、翌年に確定申告をして所得税を精算します。

年内に再就職する場合は、転職先で年末調整を受けます。

※引用:「年末調整の対象となる人(No.2665)」国税庁

住民税と退職時期

住民税は、前年の所得に対して課税されます。

退職しても、前年の所得に応じた住民税の支払いは続きます。

会社員は、給与から天引きされる特別徴収で納めています。

退職すると、市区町村から届く納付書で自分で納める普通徴収に切り替わります。

6月から12月に退職した場合は、普通徴収が原則です。

希望すれば、最後の給与から残りの額をまとめて天引きする一括徴収も選べます。

再就職先が決まっている場合は、特別徴収を続けられるケースもあります。

退職後は収入が減るため、住民税の支払額も生活費に含めて計画しましょう。

※参考:「個人住民税」総務省

失業保険と退職時期

転職先が決まっていない場合は、失業保険の受給条件も確認しましょう。

基本手当は、ハローワークで求職の申込みをした後、待期期間を経て受給します。

待期期間は、申込み後の通算7日間です。

自己都合で退職した場合は、待期期間の後に給付制限期間が設けられます。

令和7年4月の改正で、給付制限期間は原則2か月から1か月に短縮されました。

会社都合の退職では、給付制限期間はありません。

受給の可否や日数は人によって異なるため、ハローワークで確認してください。

※参考:「基本手当について」厚生労働省・ハローワーク

【目的・状況別】仕事を辞めるタイミング

目的によって、仕事を辞めるタイミングは変わります。

ボーナスと区切り、入社日と体調の4つの観点から、適した時期を整理します。

ボーナスをもらってから辞めたい

ボーナスを受け取ってから辞めたい場合は、6月または12月の支給後が目安です。

支給日の翌日以降を退職日にすると、支給条件を満たしやすくなります。

退職を伝える時期は、支給日と引き継ぎの期間から逆算して決めます。

支給日の直前に伝えると、会社の対応が変わる場合もあります。

就業規則で、支給条件と算定期間を確認しておくと安心です。

年度末・上半期末など区切りで辞めたい

区切りよく辞めたい場合は、3月末または9月末が選ばれやすい時期です。

年度末と上半期末は、業務の区切りがつきやすく、引き継ぎも進めやすいでしょう。

3月末に辞めると、4月1日入社の転職先へ空白なく移れます。

ただし、年度末は現職が繁忙期にあたり、引き継ぎに時間がかかります。

9月末に辞める場合は、10月入社の転職先と接続できます。

10月入社は、下半期のスタートにあたり、求人が多い時期です。

どちらの場合も、退職の申出は1〜2か月前から動くと余裕が生まれます。

転職先の入社日に合わせたい

転職先の入社日が決まっている場合は、前日を退職日にするのが基本です。

退職日の翌日に入社すると、保険や年金の手続きが途切れにくくなります。

入社日が月初なら、前月末の退職がぴったり合います。

内定後に入社日を調整できるかどうかは、企業によって異なります。

内定を承諾する前に、入社可能日を人事担当者へ伝えましょう。

退職の申出から退職日までの期間が足りない場合は、入社日の延期を相談します。

繁忙期・プロジェクトの区切りを考えて辞めたい

現職の繁忙期に辞めると、引き継ぎに時間がかかり、周囲への負担が増えます。

閑散期やプロジェクトの区切りで退職を伝えると、円満に辞めやすいでしょう。

重要なプロジェクトの途中は、退職日の延期を求められる場合があります。

区切りの時期を見極め、早めに上司へ相談することが大切です。

昇進や昇給の直後は、責任が増えて退職を切り出しにくくなる点にも注意しましょう。

心身の負担が大きいときは時期を待たない

心身の負担が大きいときは、時期を待たずに行動することも大切です。

ボーナスや年末調整より、健康の回復を優先しましょう。

まずは休養を取り、信頼できる家族や専門家へ相談する方法があります。

退職日の相談は、体調が落ち着いてからでも遅くありません。

診断書が必要になる場合もあるため、早めに受診しておくと安心です。

手続きに不安があるときは、人事担当者や労働基準監督署の総合労働相談コーナーに相談できます。

結婚・出産・引っ越しなどライフイベントがあるとき

結婚や出産、引っ越しなどのライフイベントがある場合は、日程から逆算して退職日を決めます。

引っ越しの場合は、新居での手続きと入社日の間に余裕を持たせましょう。

家族がいる場合は、事前に退職の方針を相談しておくと安心です。

出産や育児に関わる退職は、給付や手当の条件が個別に異なります。

制度の詳細は、勤務先の人事担当者やハローワークで確認してください。

退職を伝えるタイミングとスケジュール|退職日から逆算

退職は、就業規則に従い、退職日の1〜2か月前までに上司へ伝えるのが目安です。

民法上は、申出から2週間で退職できますが、引き継ぎを考えると早めの相談が望ましいでしょう。

退職は何か月前に伝える?

退職を伝える時期は、就業規則の定めを確認して決めます。

多くの会社では、退職の1〜2か月前までの申出を求めています。

民法第627条は、期間の定めのない雇用契約で、申入れから2週間で契約が終了すると定めています。

法律上は2週間前で足りますが、引き継ぎの時間を確保するには、1〜2か月前の相談が現実的です。

担当業務が多い方や、役職に就いている方は、さらに余裕を見て動きましょう。

転職活動中の方は、内定を得て入社日が決まってから、退職を申し出るのが基本です。

退職日別のスケジュール表

退職日別のスケジュール例は、次の表のとおりです。

退職日上司に相談退職願の提出引き継ぎ・有給消化最終出社
3月31日1月下旬〜2月上旬2月上旬2月中旬〜3月3月下旬〜3月31日
6月30日4月下旬〜5月上旬5月上旬5月中旬〜6月6月下旬〜6月30日
9月30日7月下旬〜8月上旬8月上旬8月中旬〜9月9月下旬〜9月30日
12月31日10月下旬〜11月上旬11月上旬11月中旬〜12月12月下旬〜12月31日

あくまで目安であり、会社の就業規則や繁忙期によって前後します。

夏季休暇や年末年始をはさむ場合は、引き継ぎの期間を長めに設定しましょう。

退職の切り出し方と例文

退職の意向は、まず直属の上司に口頭で伝えます。

同僚や他部署へ先に話すと、上司が事情を知らないまま情報が広まる場合があります。

面談の依頼は、次のような言い回しが無難です。

例:「今後のことでご相談があり、お時間をいただけないでしょうか。」

面談では、退職日の希望を簡潔に伝えます。

例:「一身上の都合により、〇月末で退職したいと考えております。」

退職理由を、詳しく説明する必要はありません。

「一身上の都合」で足ります。

話し合いの前に、退職日と引き継ぎの見通しを整理しておきましょう。

退職願は、退職日が決まってから、会社所定の様式で提出します。

退職日の変更・引き伸ばしを求められたら

上司から、退職日の延期を求められる場合があります。

退職日の変更は、会社と本人の合意があって初めて成立します。

業務の都合に配慮し、短い期間だけ延ばす選択肢もあります。

一方、転職先の入社日が決まっている場合は、延期に応じられない旨を早めに伝えましょう。

会社から退職日を早めるよう求められたときも、本人の同意は欠かせません。

契約形態によって法的な扱いは異なるため、不安なときは専門の窓口へ相談してください。

退職を引き止められた場合の対応

退職を申し出ると、会社から引き止められる場合があります。

引き止めに応じるかどうかは、自分の意思で決めて構いません。

退職の意思が固いときは、退職日と理由を丁寧に伝えます。

就業規則の期限を守って申し出ていれば、法律上は2週間の経過で退職が成立します。

円満に辞めるには、引き継ぎの期間を会社と話し合って決めると進めやすくなります。

話し合いがこじれる場合は、人事部門や労働基準監督署の総合労働相談コーナーに相談しましょう。

転職活動と退職の順番|在職中に動くか、急がないほうがよい場面

退職の申出は、転職先の内定を得て、入社日が決まってからが基本です。

転職活動は、在職中に始めるほうが、収入が途切れず安心でしょう。

退職を申し出るのは内定後が基本

退職の申出は、内定を得て入社日が決まってから行うのが基本です。

内定前に退職を伝えると、選考に落ちた場合に収入の見通しが立たなくなります。

労働条件通知書などで、入社日と条件を確認しましょう。

入社日が確定したら、退職日と引き継ぎの期間を逆算し、上司へ相談します。

転職先の人事担当者へ、退職日の見通しも伝えておくと安心です。

在職中に活動する場合と退職後に活動する場合

在職中の活動は、収入が途切れず、焦らず企業を選べる点がメリットです。

一方で、面接の日程調整に苦労する場合があります。

退職後の活動は、時間を確保しやすい反面、離職期間が長引くと不安が増します。

原則として、在職中に活動を始めるほうが安心です。

項目在職中に活動退職後に活動
収入途切れない途切れる
時間面接の日程調整に苦労する場合がある確保しやすい
気持ちの余裕焦らず企業を選べる離職期間が長引くと不安が増す
手続き退職日まで会社が対応する社会保険の切り替えなどを自分で行う

入社希望月から逆算するスケジュール

転職活動は、入社希望月の4〜5か月前から始めると余裕を持てます。

活動開始から内定までは、平均2〜3か月が目安です。

内定後は、退職の手続きと引き継ぎに1か月ほどかかります。

入社希望月ごとの詳しいスケジュールは、転職のタイミングの記事で解説しています。

※関連記事:転職のタイミングはいつがいい?おすすめの時期を解説【2026年】 

退職を急がないほうがよい場面

退職を急がないほうがよい場面は、次のとおりです。

・ボーナスの支給日の直前

・現職の繁忙期や重要なプロジェクトの途中

・転職先が決まっておらず、貯蓄に余裕がない場合

・入社して間もない時期

ボーナスの直前に辞めると、収入が大きく変わる場合があります。

転職先が決まっていない場合は、住民税や社会保険料の支払いが退職後も続きます。

生活費の見通しを立ててから、退職日を決めましょう。

入社直後の退職は、短期離職と見られるリスクもあります。

心身の不調が大きいときは、いずれの場面でも休養を優先してください。

【月別】仕事を辞める時期|1月〜12月退職の特徴と進め方

月別の退職時期の特徴を、1月から12月まで整理しました。

傾向は一般的なものであり、会社の就業規則や職種によって異なります。

11月と12月は、詳しい解説記事もあわせてご覧ください。

1月退職|おすすめの理由と注意点

1月退職のメリットは、主に以下の3点です。

・冬のボーナスを受け取ってから退職しやすい

・年末調整が在職中に完了している

・年明けは求人が増え始め、転職活動と並行しやすい

1月退職は、12月に支給される冬のボーナスを受け取った後に辞める流れです。

年末調整は12月に在職中の会社で済むため、確定申告の手間が少なく済みます。

年明けは新年度の体制づくりに向けて、求人が増え始める時期です。

退職日を月末にすると、2月1日入社の転職先へ切れ目なく移れます。

ただし、年末年始の休暇で引き継ぎの時間が減ります。

12月のうちに上司へ相談し、引き継ぎ資料を前倒しで準備しましょう。

住民税は、最後の給与から残りの額をまとめて天引きされる場合があります。

手取りが大きく減る可能性があるため、事前に金額を確認してください。

2月退職|おすすめの理由と注意点

2月退職のメリットは、主に以下の3点です。

・冬のボーナスを受け取った後で動ける

・求人が増える1〜3月に転職活動を進めやすい

・4月の新年度までに新しい職場へ慣れる期間を確保しやすい

2月退職は、求人が増える1〜3月の中盤にあたります。

4月入社を見据えた採用も重なり、転職先の選択肢が広がる時期です。

冬のボーナスを受け取った後でも、退職日を調整しやすいでしょう。

一方で、2月は日数が少なく、月末退職でも期間が短く感じられます。

引き継ぎの日程は、余裕を持って組みましょう。

年度末の繁忙期に入る前に業務を整理しておくと、周囲への負担を抑えられます。

3月退職|おすすめの理由と注意点

3月退職のメリットは、主に以下の3点です。

・年度末で業務の区切りがつき、円満に辞めやすい

・4月1日入社の転職先へ空白なく移れる

・求人数が多く、選択肢が広い時期に活動できる

3月末退職は、年度末の区切りに合わせて辞める、定番のタイミングです。

4月1日入社の転職先と組み合わせると、保険や年金の手続きも途切れにくくなります。

一方、現職は年度末の繁忙期にあたり、引き継ぎに時間がかかります。

退職の意思は、1〜2か月前の1月から2月に伝えるのが安心です。

人事異動や組織変更と重なるため、早めの相談が円満な退職につながります。

年度末は有給休暇の消化も集中しやすく、日程の調整が欠かせません。

4月退職|おすすめの理由と注意点

4月退職のメリットは、主に以下の3点です。

・新年度のスタートで気持ちを切り替えやすい

・3月末の繁忙期を乗り越えてから動ける

・転職市場のライバルが比較的少ない

4月退職は、新年度の業務が始まった直後に辞める流れです。

昇給や人事異動の直後は、責任が増えて退職を切り出しにくくなります。

4月は中途採用が一時的に停滞しやすい時期です。

一方で、応募者が少ない傾向があり、じっくり選考を受けやすい面もあります。

夏のボーナス前に退職する場合は、支給条件を就業規則で確認しましょう。

3月末退職との違いは、年度をまたぐかどうかです。

ボーナスの算定期間への影響も、あわせて確かめてください。

5月退職|おすすめの理由と注意点

5月退職のメリットは、主に以下の3点です。

・ゴールデンウィークを使って準備や引き継ぎを進めやすい

・ライバルが減る時期で、選考に臨みやすい

・新年度の業務に区切りをつけて動ける

5月退職は、ゴールデンウィーク明けに退職日を迎える流れが一般的です。

連休中に引き継ぎ資料を整えると、周囲への負担を抑えられます。

4〜5月は応募者が比較的少なく、転職先の選考を受けやすい時期です。

ただし、夏のボーナス前の退職となるため、支給条件の確認が欠かせません。

支給日に在籍していることを条件とする会社では、5月退職でボーナスを受け取れない可能性があります。

収入面への影響を踏まえて、退職日を決めましょう。

6月退職|おすすめの理由と注意点

6月退職のメリットは、主に以下の3点です。

・夏のボーナスを受け取ってから辞められる

・上半期の途中で、区切りをつけやすい

・新年度の体制を確認してから判断できる

6月退職は、夏のボーナスの支給後に辞められる、人気のタイミングです。

支給日が6月中旬の会社であれば、支給日の後に退職日を設定すると受け取れる場合があります。

ただし、支給日に在籍していることが条件の会社もあるため、就業規則を確認しましょう。

住民税は、6月から新年度分の納付が始まります。

6月から12月に退職した場合は、市区町村から届く納付書で納める普通徴収が原則です。

上半期の成果を整理して職務経歴書に反映すると、転職先の選考で強みを伝えやすくなります。

7月退職|おすすめの理由と注意点

7月退職のメリットは、主に以下の3点です。

・夏のボーナスを満額受け取ってから円満に辞められる

・下半期に向けた即戦力の求人が出やすい

・ライバルが比較的少ない傾向にある

7月退職は、夏のボーナスを受け取った後に動ける時期です。

下半期に向けて、即戦力を補充する求人が出やすくなります。

第二新卒向けの求人が増える場合もあります。

8月は夏季休暇で選考が遅れやすいため、7月退職をめざす場合は、早めの応募が望ましいでしょう。

夏季休暇の前に面接を終えておくと、8月以降の選考もスムーズです。

8月退職|おすすめの理由と注意点

8月退職のメリットは、主に以下の3点です。

・応募者が少なく、競争率が低い傾向にある

・お盆休みを自己分析や企業研究の時間にあてられる

・9月末退職への準備期間になる

8月退職は、お盆休みの影響で選考や手続きが遅れやすい時期です。

一方で、応募者が少なく、じっくり選考を受けられる利点もあります。

休暇を活用して引き継ぎ資料を整え、9月末の退職に備える方法もあります。

面接の日程は、余裕を持って調整しましょう。

企業側の対応が遅れる場合もあるため、連絡の頻度や選考の見通しは随時確認してください。

夏季休暇の前後は、取引先との連絡も滞りやすくなります。

9月退職|おすすめの理由と注意点

9月退職のメリットは、主に以下の3点です。

・上半期の区切りで退職しやすい

・10月入社の転職先へ切れ目なく移れる

・下半期から増える求人に間に合う

9月末退職は、上半期の区切りに合わせて辞める流れです。

9月は、下半期の事業計画にもとづく求人が増え始める時期にあたります。

求人数は9月から増え、11月にピークを迎える傾向があります。

10月入社を狙う場合は、7〜8月に応募し、9月までに退職の手続きを進めるのが目安です。

夏のボーナスを受け取った後であれば、収入面の不安も抑えられます。

退職日を月末の9月30日にすると、10月1日入社へ空白なく移れます。

10月退職|おすすめの理由と注意点

10月退職のメリットは、主に以下の3点です。

・下半期のスタートで気持ちを切り替えやすい

・採用を強化している企業が多く、選択肢が広い

・夏のボーナスを受け取った後で動ける

10月退職は、下半期の始まりに合わせて動く流れです。

求人が増える時期と重なり、転職活動を進めやすいでしょう。

10月に退職し、年内に再就職する場合は、転職先で年末調整を受けます。

前職の源泉徴収票は、転職先の指定日までに提出する必要があります。

冬のボーナスを受け取る予定がある場合は、11月以降の退職も比較しましょう。

11〜12月は求人のピークにあたり、転職活動を有利に進められる可能性があります。

※関連記事:10月退職はもったいない?デメリットや言い方、年末調整なども解説!

11月退職|おすすめの理由と注意点

11月退職のメリットは、主に以下の3点です。

・年内に区切りをつけ、新しい年を迎えられる

・有給休暇を消化しながら退職日を調整しやすい

・年内に転職先が決まれば、新しい勤務先で年末調整を受けられる

11月退職は、年末調整の扱いが最大のポイントです。

11月に退職した場合、勤務先での年末調整は原則として行われません。

年内に再就職しなければ、翌年の確定申告で払い過ぎた所得税が戻る可能性があります。

年内に再就職する場合は、転職先で年末調整を受けます。

冬のボーナスは、支給日に在籍している従業員を対象とする会社が多くあります。

11月退職では、受け取れない可能性があるため、賞与規程を確認しましょう。

※関連記事:11月退職の年末調整はどうなる?もったいない?確定申告・住民税・ボーナスまで解説

12月退職|おすすめの理由と注意点

12月退職のメリットは、主に以下の3点です。

・年内に区切りをつけ、新年から新しい環境で働ける

・12月31日退職なら、12月分まで会社の健康保険を利用できる

・年末調整を受けられた場合、確定申告の手間を省ける

12月退職は、冬のボーナスを受け取った後に動きやすい時期です。

年末調整を受けられるかどうかは、12月中に支給期の到来する給与を受けた後に退職したかで決まります。

12月31日退職でも、12月中に給与日があれば、年末調整の対象になります。

12月分の給与が翌年1月に支給される場合、1月分は翌年の収入になります。

年末年始は役所が閉庁するため、国民健康保険や国民年金の手続きは日程に余裕を持って進めましょう。

退職日は、ボーナスの支給日と給与の支給日を確認して決めます。

※関連記事:12月退職のデメリットは?年末調整はどうなる?12月末・31日退職の対象条件など

まとめ

仕事を辞めるタイミングに、万人に共通する正解はありません。

要点は、次のとおりです。

・退職日は、ボーナスや次の入社日などの目的から決める

・月初入社なら月末退職が手続きの少ない選択肢で、月末の前日までの退職は国民健康保険と国民年金の負担が早まる

・ボーナスは、支給日に在籍する必要があるかを就業規則で先に確認する

・年末調整は、12月中に給与を受け取ったかどうかで分かれる

・退職は、就業規則に従い、1〜2か月前に伝える

まずは就業規則とボーナスの規程を確認し、希望の退職日を決めましょう。

次に、該当する月の解説で、手続きの詳細を確かめてください。

転職先の入社月を決めたい方は、転職のタイミングの記事も参考になります。

退職日と入社日の調整に迷うときは、転職エージェントへ早めに相談すると、最新の情報を得られます。

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