1月退職のデメリットは？年末調整・住民税・源泉徴収票の注意点を解説

1月で退職を考えているものの、年末調整や住民税で損をしないか不安な方は少なくありません。

12月31日退職で給与が1月支給になるなど、年をまたぐ退職は手続きが複雑になりがちです。

結論から述べると、1月退職で確認すべき手続きは年末調整・住民税・源泉徴収票・確定申告の4つです。

「年末調整 12月31日退職 1月支給」のように知恵袋でも質問の多い疑問を含め、手続きとデメリットを解説します。

退職日を決める前に、ぜひ参考にしてください。

1月退職の手続きは4つ。年末調整・住民税・源泉徴収票・確定申告の全体像

1月退職で確認する手続きは、次の4つです。

・年末調整：前年分は在職中に完了し、退職する年の分は原則として行われません。

・住民税：1月から4月の退職は、原則として5月分までが一括で徴収されます。

・源泉徴収票：退職後1か月以内に、会社から交付されます。

・確定申告：年末調整を受けない場合に、本人が精算します。

1月退職・1月末退職・1月いっぱいで退職の違い

1月退職は、1月中に退職日を迎えることを指します。

1月末退職や1月いっぱいで退職は、退職日が1月31日の場合が一般的です。

最終出社日と退職日が異なるケースもあるでしょう。

有給休暇を消化すると、最終出社日の後に退職日が来るためです。

社会保険の資格喪失日は、退職日の翌日になります。

1月30日退職と1月31日退職では、保険料の扱いが変わる点に注意が必要です。

12月退職・12月31日退職との違い

退職日が12月か1月かで、年末調整や住民税の扱いが変わります。

12月31日退職は、12月分の給与が1月に支給されるかどうかでも結果が異なります。

違いを表にまとめました。

退職日	年末調整	住民税	社会保険
12月中（31日より前）	12月に支給される給与を受けた後なら、会社が実施する場合があります。	6月〜12月の退職は、本人が希望すると普通徴収を選べる場合があります。	退職日の翌日が資格喪失日です。
12月31日	12月分の給与が1月支給なら翌年分の収入となり、前年分の年末調整は原則行われません。	同上	資格喪失日は1月1日です。
1月中	前年分は在職中に完了します。退職年分は原則行われません。	1月から4月の退職は、原則として5月分まで一括徴収です。	1月31日退職は、資格喪失日が2月1日となり、1月分の保険料がかかります。

1月退職で必要な手続き早見表

1月退職で必要な手続きを、時期と担当者ごとに整理します。

手続き	時期	担当
年末調整（前年分）	前年12月〜1月	会社
年末調整または確定申告（退職年分）	転職先の年末調整、または翌年の確定申告期間	転職先・本人
住民税の精算	最終給与の支払時	会社（本人は金額を確認）
源泉徴収票の受け取り	退職後1か月以内	会社から本人へ
健康保険・年金の切替	退職日の翌日から14日以内が目安	本人

離職票の受け取りなど、本記事で扱わない手続きもあります。

退職時には、会社の担当者に必要書類を確認しておきましょう。

※参考：「No.2665 年末調整の対象となる人」国税庁 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2665.htm

1月退職の年末調整はどうなる？12月31日退職・1月支給の扱いを解説

1月退職では、前年分の年末調整は在職中に済んでいます。

退職する年の分は、原則として年末調整が行われません。

12月31日退職で12月分の給与が1月支給となる場合も、1月支給分は翌年分の収入として扱われます。

1月退職の前年分の年末調整は済んでいる

12月に在職していれば、会社が前年分の年末調整を実施します。

還付や不足の精算は、12月または1月の給与で行われるのが一般的です。

扶養控除等申告書や保険料控除申告書を出し忘れた場合は、1月のうちに会社へ相談しましょう。

会社で対応できないときは、確定申告で精算する方法もあります。

1月退職の年は年末調整が受けられない

「年末調整の対象となる人」（国税庁）によると、年の中途で退職した人は、一部の例外を除いて年末調整の対象外です。

例外には、12月に支給されるべき給与の支払を受けた後に退職した人などが含まれます。

1月退職の場合、当年分の収入は1月分の給与のみです。

年末調整が行われないと、1月分の給与から源泉徴収された所得税は精算されないままになります。

転職先で年末調整を受ける場合は、前職の源泉徴収票を提出します。

転職先が決まっていないときは、確定申告での精算が必要です。

※引用：「No.2665 年末調整の対象となる人」国税庁 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2665.htm

12月31日退職で12月分給与が1月支給の場合の年末調整

給与は原則として、支給日が属する年の収入として扱われます。

したがって、1月に支給される12月分の給与は、翌年分の収入です。

年末調整の対象になるかは、12月中に支給される給与があるかで分かれる場合があります。

たとえば、11月分の給与を12月に受け取り、12月分を1月に受け取るケースです。

11月分を12月に受け取るケースは、会社の給与支払日によって判断が異なります。

経理や給与の担当者に確認するのが確実でしょう。

源泉徴収票は、前年分と翌年分で別々に発行される場合があります。

1月に支給される12月分の給与は、翌年分の源泉徴収票に記載されます。

12月退職・1月入社（12月31日退職・1月1日入社）の年末調整

12月31日に退職して1月1日に入社する場合、転職先は前年分の年末調整を行いません。

前職でも年末調整が行われなかったときは、本人が確定申告で精算します。

1月に支給される前職の給与は、翌年分の収入です。

翌年末の転職先の年末調整では、前職の源泉徴収票を提出します。

源泉徴収票を提出しなかった場合や紛失した場合は、確定申告が必要になります。

退職金は、転職先の年末調整に含められません。

「年末調整 12月31日退職 1月支給」でよくある質問

Q1　年末調整は誰が行いますか？

原則として、12月に給与を支払う会社が行います。

12月31日退職で12月分が1月支給なら、前職が行わない場合が多いでしょう。

Q2　源泉徴収票を転職先に出さないとどうなりますか？

転職先の年末調整に前職の給与を含められず、確定申告が必要になります。

退職時に、源泉徴収票を必ず受け取っておきましょう。

Q3　1月に受け取った12月分の給与は確定申告が必要ですか？

翌年末の転職先の年末調整に含まれれば、原則として不要です。

提出漏れがあると、確定申告が必要になる点に注意してください。

個別の事情によって扱いが変わるため、会社の給与担当者や税務署への確認をおすすめします。

1月退職の住民税は一括徴収が原則。いくら引かれるかと対処法

1月1日から4月30日までの退職は、原則として本人の申出に関係なく、未納分が一括で徴収されます。

徴収の対象は、5月分までの住民税です。

1月退職の住民税の仕組み

住民税は、前年の所得に対して課税されます。

会社員の場合、6月から翌年5月までの12回に分けて、給与から天引きされます。

1月に退職すると、翌5月までの未納分を、退職時に精算する流れです。

1月退職・1月末退職の住民税は一括徴収が原則

「給与所得者の特別徴収」（目黒区）によると、1月1日から4月30日までの退職者は一括徴収の対象です。

原則として、本人の申出に基づくことなく、未納分の全額を徴収します。

6月から12月の退職であれば、本人が希望して普通徴収を選べる場合があります。

一方で1月退職は、選択の余地が原則ありません。

一括徴収の額は、最終給与や退職金から差し引かれます。

※引用：「給与所得者の特別徴収」目黒区 https://www.city.meguro.tokyo.jp/zeimu/kurashi/juuminzei/kyuuyotokubetuchoushuu.html

一括徴収でいくら引かれる？目安の計算例

一括徴収の額は、月額の住民税に、残りの月数を掛けた金額が目安です。

月額の住民税は、住民税決定通知書や給与明細で確認できます。

月額20,000円の場合の例は、次の表のとおりです。

一括徴収の対象	月額	一括徴収の目安
5か月分（1月分〜5月分）	20,000円	100,000円
4か月分（2月分〜5月分）	20,000円	80,000円

対象となる月数は、1月分が通常の給与から引かれるかによって変わります。

表の金額は、あくまで例示です。

最終給与の手取りは、一括徴収の分だけ大きく減る点に注意が必要です。

最終給与で足りない場合・一括徴収を避けたい場合の対処

最終給与や退職金で全額を引けない場合は、不足分を納付書で納める普通徴収に切り替わる場合があります。

納付が難しいときは、市区町村の住民税担当窓口に早めに相談しましょう。

再就職先で特別徴収を引き継げるかは、自治体ごとに取扱いが異なります。

窓口への確認が確実です。

1月退職の来年度の住民税

当年の所得にかかる住民税は、翌年6月から課税されます。

課税する市区町村は、1月1日時点の住所地です。

1月退職で年内の収入が少ない場合、翌年度の住民税は少額になる傾向があります。

1月退職の源泉徴収票はいつもらえる？確定申告は必要？

源泉徴収票は、退職後1か月以内に会社から交付されます。

1月退職なら、2月中が目安です。

年末調整を受けない年は、転職先の年末調整か確定申告で精算します。

1月退職の源泉徴収票はいつもらえる

会社は、退職した人へ退職後1か月以内に源泉徴収票を交付します。

1月末退職なら、2月中に届くのが目安です。

郵送の場合は、発送時期によって数日から数週間かかる場合もあります。

退職時に受け取る書類として、会社に確認しておくと安心でしょう。

1か月たっても届かないときは、会社の給与担当や人事担当に連絡します。

届かない場合は、税務署に相談しましょう。

12月退職・1月支払の源泉徴収票は前年分と翌年分に分かれる

12月に支給された給与と、1月に支給された給与は、別の年分として扱われます。

したがって、源泉徴収票が前年分と翌年分の2枚になる場合があります。

提出先の目安を次の表に整理しました。

源泉徴収票	記載される給与	提出先の目安
前年分	前年の12月までに支給された給与	前年に転職先が決まっていれば年末調整、なければ確定申告
翌年分	1月に支給された12月分の給与など	翌年末の転職先の年末調整、または翌年の確定申告

1月退職で確定申告が必要なケース・不要なケース

退職した年分の確定申告は、翌年に行います。

確定申告の期間は、例年2月16日から3月15日までです。

還付申告は、1月から提出できます。

ケースごとの要否は、次の表のとおりです。

ケース	確定申告
年内に転職先が決まり、年末調整を受ける	原則不要です。
年末調整を受けず、年内に再就職しない	申告で精算します。還付される場合があります。
医療費控除などの控除を受ける	還付申告として申告します。
副業などの所得が20万円を超える	申告が必要です。

1月退職の源泉徴収票を紛失したとき

紛失した場合は、退職した会社に再発行を依頼します。

転職先の年末調整に間に合わないときは、確定申告で対応します。

1月退職・1月末退職のデメリット4つと対策

1月退職のデメリットは、次の4点。

・社会保険料：1月31日退職なら、1月分の保険料がかかります。

・住民税：一括徴収で、最終給与の手取りが減ります。

・年末調整・確定申告：退職年分を自分で精算する手間が生じます。

・失業給付・賞与：支給条件や時期を事前に確認する必要があります。

1月末退職は社会保険料が1か月分かかる

社会保険の資格喪失日は、退職日の翌日です。

会社を通じて納める保険料は、資格喪失日が属する月の前月分までです。

1月31日に退職すると、資格喪失日は2月1日となり、1月分の保険料が給与から控除されます。

1月30日以前の退職であれば、1月分の会社経由の保険料はかかりません。

ただし、国民健康保険と国民年金への切替が必要です。

切替の目安は、退職日の翌日から14日以内です。

月末退職は、会社が保険料を折半する点で有利になる場合もあります。

退職日を決めるときは、国民健康保険料の試算も含めて比較しましょう。

住民税の一括徴収で最終給与の手取りが減る

住民税の一括徴収で、最終給与の手取りが大きく減る場合があります。

対策は、住民税決定通知書や給与明細で月額を確認し、残り月数分を見込んでおくことです。

生活費の資金計画は、手取りの減少を前提に立てましょう。

年末調整が受けられず確定申告の手間が増える

退職年分は年末調整が行われないため、転職先の年末調整か確定申告で精算します。

転職先が決まっている場合は、前職の源泉徴収票を提出すれば足ります。

年内に再就職しないときは、確定申告の準備が必要です。

源泉徴収票は、退職時に必ず受け取りましょう。

失業給付・賞与・有給消化への影響

1月退職は、冬の賞与を受け取った後に退職できる点で有利な面もあります。

賞与の支給日に在籍していることを条件とする会社が多いためです。

失業給付は、自己都合退職か会社都合退職かで、受給の開始時期が異なります。

給付制限の期間は制度改正で変わる場合があるため、ハローワークで最新情報を確認してください。

有給休暇は、退職日までに消化できる日数を逆算して申請しましょう。

1月退職のデメリットを減らすポイント

デメリットを減らすために、退職前に次の点を確認しておきましょう。

・住民税の月額と、一括徴収の見込み額

・最終給与の支給日と手取り額

・源泉徴収票の受取時期

・健康保険と年金の切替方法

・退職日が1月30日か1月31日か

1月退職はいつ言う？伝える時期と退職までの流れ

法律上は、退職の申出から2週間で退職できます。

就業規則では1〜2か月前の申出を定める会社が一般的です。

1月末退職なら、11月下旬から12月上旬までに伝えるのが目安です。

1月末退職はいつ言う？民法と就業規則の考え方

厚生労働省の労働局によると、期間の定めのない雇用では、退職の申入れから2週間が経過すると退職の効力が生じます。

就業規則に1か月前と定めがある場合は、民法と就業規則のどちらを優先するかで見解が分かれます。

どちらの見解でも、後任が見つかるまで退職を認めないことはできません。

円満に退職するためには、就業規則の期限を守って申し出るのが望ましいでしょう。

※参考：「退職の申出と民法627条」茨城労働局 https://jsite.mhlw.go.jp/ibaraki-roudoukyoku/yokuaru_goshitsumon/jigyounushi/jigyounushi_d/qa_jyametai.html

年末年始を挟む場合の伝える時期の目安

年末年始は休業日が多く、引継ぎに使える日数が限られます。

有給休暇の残日数と引継ぎの期間から逆算し、遅くとも12月上旬には伝えましょう。

1月退職までのスケジュール

退職までの流れを、時期ごとに整理します。

時期	やること
退職の1〜2か月前	直属の上司へ口頭で相談します。
退職の1か月前まで	退職願を提出し、退職日を確定します。
退職日まで	業務を引き継ぎ、有給休暇を消化します。
最終出社日	貸与品を返却し、受け取る書類を確認します。
退職後	源泉徴収票などを受け取り、健康保険と年金を切り替えます。

退職を伝えるときの注意点

まず直属の上司に、口頭で相談します。

退職理由は簡潔に伝え、会社への不満は控えましょう。

転職先の入社日が決まっている場合は、退職日との調整が必要です。

まとめ

1月退職で押さえるべき手続きは、年末調整・住民税・源泉徴収票・確定申告の4つです。

・年末調整：前年分は在職中に完了し、退職年分は原則として行われません。

・住民税：1月から4月の退職は、原則として5月分までが一括徴収されます。

・源泉徴収票：退職後1か月以内に交付され、転職先や確定申告で使います。

・デメリット：社会保険料・住民税・確定申告の手間を事前に見込みます。

・退職の申出：1月末退職なら、遅くとも12月上旬までに伝えます。

12月31日退職で1月支給となる場合は、会社の給与支払日で扱いが変わります。

給与担当者への確認が確実でしょう。

不明点は、会社・税務署・市区町村の窓口に相談してください。