行政書士の合格発表はいつ？2026年（令和8年度）の日程など解説

行政書士試験を受験して、合格発表がいつなのか気になっていませんか。試験を終えてから結果が出るまでの期間は、長く感じられるものです。

令和8年度（2026年度）の行政書士試験は、2026年11月8日（日）に実施されます。合格発表の日は、2027年1月27日（水）です。

本コラムでは、行政書士試験の合格発表の日程と確認方法、合格率、合格後の流れをまとめました。不合格だった場合の対処法も解説しますので、結果を待つ間の参考にしてください。

【2026年】行政書士の合格発表はいつ？令和8年度の日程

令和8年度の行政書士試験は2026年11月8日（日）に実施され、合格発表は2027年1月27日（水）です。

合格発表は年1回のみで、一般財団法人行政書士試験研究センターが実施します。

令和8年度行政書士試験の主な日程は、次のとおりです。

項目	日程
試験案内の配布	2026年7月21日（火）～8月17日（月）
郵送での申込み	2026年7月21日（火）～8月17日（月）（消印有効）
インターネットでの申込み	2026年7月21日（火）午前9時～8月24日（月）午後5時
試験日	2026年11月8日（日）午後1時～午後4時
合格発表	2027年1月27日（水）
合格証の発送	例年2月中旬ごろ

※参考：2026年度行政書士試験の試験日は？申込期間なども解説【令和8年度】

令和8年度行政書士試験の合格発表日

令和8年度行政書士試験の合格発表日は、2027年1月27日（水）です。

試験日の2026年11月8日（日）から、約2か月半後に結果が公表されます。

行政書士試験は、年1回しか実施されません。

したがって、合格発表も年に1度のみです。

受験の申込期間は、すでに終了しています。

試験を受けた方は、発表日を手帳やカレンダーに記録しておくと安心でしょう。

過去の行政書士試験の合格発表日

令和7年度の行政書士試験は、2026年1月28日（水）に合格発表が行われました。

試験日は2025年11月9日（日）です。

合格証は、2026年2月13日（金）に簡易書留で発送されています。

令和7年度と令和8年度の発表日は、いずれも1月下旬の水曜日です。

直近2回の傾向から、行政書士試験の合格発表は1月下旬が目安といえます。

年度	試験日	合格発表日	合格証の発送日
令和7年度	2025年11月9日（日）	2026年1月28日（水）	2026年2月13日（金）
令和8年度	2026年11月8日（日）	2027年1月27日（水）	未公表

行政書士試験の受験から合格証が届くまでの流れ

行政書士試験は、受験から合格証の受け取りまで、数か月にわたる長い流れになります。

令和7年度の実績を基に、全体の流れを整理しましょう。

まず、11月の第2日曜日前後に、試験が実施されます。

試験の直後には、予備校の解答速報を使って自己採点を行えます。

1月下旬に合格発表があり、センターのWebサイトで結果を確認する流れです。

2月中旬には、合格証が発送されます。

行政書士として業務を始める方は、合格証が届いた後に登録の手続きへ進みます。

試験日から合格証の受け取りまでは、約3か月を見込んでおくとよいでしょう。

時期	内容
11月	行政書士試験の実施・自己採点
1月下旬	合格発表・合否通知書の郵送
2月中旬	合格証の発送
合格証の到着後	行政書士名簿への登録手続き

行政書士試験の合格発表の確認方法と発表前にできること

行政書士試験の合否は、一般財団法人行政書士試験研究センターのWebサイトで確認します。

合格発表の後には、受験者全員に合否通知書も郵送されます。

センターのホームページで受験番号を確認する

行政書士試験では、合格者の受験番号がセンターのWebサイトに公表されます。

確認の際は、受験票に記載された受験番号を手元に用意してください。

公表された受験番号の一覧と照らし合わせれば、合否がわかります。

受験番号の掲載があれば合格、掲載がなければ不合格です。

発表の開始時刻は、センターのWebサイトで事前に確認しておきましょう。

アクセスが集中すると、画面が表示されにくくなる場合もあります。

画面が表示されない場合は、時間をおいて再度確認してください。

合否通知書で各科目の得点を確認する

行政書士試験の合否通知書には、各科目の得点と合計点が記載されます。

法令等科目と基礎知識科目に加え、記述式の得点も確認できます。

不合格の場合も、得点を把握できる点は大きな利点です。

基準点に届かなかった科目を分析すれば、次回の学習計画に役立ちます。

合否通知書は、合格発表の後に受験者全員へ郵送されます。

合格発表前に自己採点と解答速報で目安を確認する

行政書士試験は、合格発表の前でも、予備校の解答速報を使って自己採点ができます。試験の直後から、各予備校が解答速報を公開しています。

択一式は、公開された正答と照らし合わせて採点します。記述式は、予備校が示す解答例と比較し、概算の得点を見積もりましょう。

自己採点では、合格基準点が目安になります。ただし、解答速報は予備校独自の見解にすぎません。

実際の合否を保証するものではないため、結果は参考にとどめてください。特に記述式は、見積もりと実際の得点にずれが生じやすい点に注意が必要です。

※参考：行政書士試験の解答速報2026年一覧！自己採点のやり方も【令和8年度】

行政書士試験の配点を踏まえた自己採点の方法

自己採点を正確に行うには、行政書士試験の配点を把握しておくことが大切です。

法令等科目は244点満点で、択一式、多肢選択式、記述式の3つの形式で構成されています。

基礎知識科目は、択一式のみで56点満点です。

各形式の配点は、次のとおりです。

科目	形式	問題数	配点
法令等科目	5肢択一式	40問	160点
法令等科目	多肢選択式	3問	24点
法令等科目	記述式	3問	60点
基礎知識科目	5肢択一式	14問	56点

まず、択一式の正答数に4点を掛けて、得点を計算します。

次に、多肢選択式と記述式の見積もり点を加えましょう。

最後に、法令等科目と基礎知識科目の各合計点を、合格基準点と比べてください。

記述式は部分点が付くため、予備校の解答例と完全に一致しなくても、得点は0点とは限りません。

※参考：「行政書士試験の概要」一般財団法人行政書士試験研究センター

行政書士試験の合格基準と合格率の推移

行政書士試験の合格基準は、300点満点中180点以上です。

さらに、法令等科目で122点以上、基礎知識科目で24点以上が求められます。

令和7年度の合格率は、14.54％でした。

行政書士試験の合格基準

行政書士試験に合格するには、次の3つの基準をすべて満たす必要があります。

区分	満点	合格基準点
法令等科目	244点	122点以上
基礎知識科目	56点	24点以上
総得点	300点	180点以上

1つでも基準を下回れば、総得点が180点以上でも不合格です。

基礎知識科目で24点に届かない場合は、法令等科目が高得点でも合格できません。

なお、問題の難易度によって、合格基準が補正される場合もあります。

行政書士試験の合格率と合格者数の推移

令和7年度の行政書士試験は、受験者50,163人に対し、合格者が7,292人でした。

合格率は14.54％です。

合格者の平均点は197点で、前年度の198点とほぼ同じ水準でした。

申込者	受験者	合格者	合格率	合格者の平均点
63,845人	50,163人	7,292人	14.54％	197点

続いて、過去の合格率の推移を確認しましょう。

年度	合格率	年度	合格率
平成18年度	4.79％	平成28年度	9.95％
平成19年度	8.64％	平成29年度	15.72％
平成20年度	6.47％	平成30年度	12.70％
平成21年度	9.05％	令和元年度	11.48％
平成22年度	6.60％	令和2年度	10.72％
平成23年度	8.05％	令和3年度	11.18％
平成24年度	9.19％	令和4年度	12.13％
平成25年度	10.10％	令和5年度	13.98％
平成26年度	8.27％	令和6年度	12.90％
平成27年度	13.12％	令和7年度	14.54％

平成18年度の4.79％と比べると、合格率は全体として上昇傾向にあります。

令和元年度から令和7年度までは、10％から15％の範囲で推移しました。

令和7年度の14.54％は、平成29年度の15.72％に次ぐ高さです。

ただし、行政書士試験は、受験者の約7人に1人しか合格しない難関試験といえるでしょう。

行政書士試験の合格基準点の読み方

行政書士試験では、総得点だけで合否が決まるわけではありません。

具体例で確認しましょう。

法令等科目が160点、基礎知識科目が22点だった場合、総得点は182点です。

総得点の基準である180点以上は満たしています。

しかし、基礎知識科目が基準点の24点に2点届かないため、不合格となります。

反対に、基礎知識科目が30点でも、総得点が180点に届かなければ合格できません。

3つの基準をバランスよく満たす学習が、行政書士試験の合格には欠かせないのです。

なお、令和7年度の受験者は、申込者63,845人のうち50,163人です。

申込者に対する受験者の割合は、約79％にとどまります。

申込みをしても、試験当日に受験しなかった方が一定数いることがわかります。

令和7年度の行政書士試験の合格者の年齢と性別

令和7年度の行政書士試験では、幅広い年齢層から合格者が出ました。

30歳代と40歳代の合計は約52％で、全体の半数を超えています。

年齢層	合格者数	構成比
10歳代以下	66人	0.9％
20歳代	1,517人	20.8％
30歳代	1,923人	26.4％
40歳代	1,867人	25.6％
50歳代	1,445人	19.8％
60歳代以上	474人	6.5％

最年少の合格者は13歳、最年長の合格者は77歳でした。

女性の合格者は2,193人で、全体の30.1％にあたります。

※参考：「行政書士試験の結果は？2025年度合格率14.54%と今後の対策」伊藤塾

行政書士試験に合格した後の流れ

行政書士試験に合格すると、合格証が届きます。

ただし、行政書士として業務を行うには、日本行政書士会連合会の行政書士名簿への登録が必要です。

行政書士試験の合格証の発送時期

令和7年度の行政書士試験の合格証は、2026年2月13日（金）に簡易書留で発送されました。

合格発表から約2週間後の発送です。

例年、合格証は2月中旬から下旬ごろに届きます。

令和8年度の発送日は、合格発表の際にセンターの案内で確認してください。

行政書士として業務を行うための登録手続き

行政書士試験に合格しただけでは、行政書士として業務を行えません。

日本行政書士会連合会の行政書士名簿への登録が、別途必要です。

登録の申請は、事務所を設ける都道府県の行政書士会を通じて行います。

申請から登録の完了までは、1～2か月程度が一般的です。

手続きでは、書類の提出に加えて、登録手数料と入会金の納付が求められます。

金額は都道府県の行政書士会によって異なる場合があるため、事前の確認が欠かせません。

行政書士名簿への登録までのおおまかな流れ

行政書士試験に合格してから登録を完了するまでの流れを、順に整理します。

第一に、合格証が届いたら、事務所を設ける都道府県の行政書士会へ問い合わせます。

第二に、案内に従い、登録申請に必要な書類をそろえます。

第三に、行政書士会を通じて申請書類を提出し、登録手数料と入会金を納付します。

審査を経て登録が完了すると、行政書士として業務を開始できます。

準備に時間がかかる書類もあるため、合格証の到着前から必要書類を確認しておくと安心です。

必要書類や金額は、行政書士会によって異なる場合があります。

事前に、所属予定の行政書士会の案内を確認しましょう。

行政書士試験の合格に有効期限はない

行政書士試験に合格した事実に、有効期限はありません。

合格後すぐに登録しなくても、合格の事実が失われることはないのです。

就職や独立の時期に合わせて、登録のタイミングを決められます。

行政書士試験に不合格だった場合の対処法

行政書士試験に不合格だった場合は、合否通知書の得点から原因を分析し、次回の試験に備えましょう。

行政書士試験は年1回の実施のため、計画的な準備が欠かせません。

合否通知書の得点から行政書士試験の敗因を分析する

まず、合否通知書で各科目の得点を確認します。

各科目と総得点のうち、基準点に届かなかった要素を特定してください。

次に、正答率の高い問題の取りこぼしを見直します。

2択まで絞り込んで誤った問題も、重点的に復習すべき分野です。

記述式は、自分の解答と解答例の違いを比較しましょう。

基礎知識科目が24点に届かなかった場合は、次回に向けて優先的な対策が必要です。

次回の行政書士試験に向けた学習計画の立て方

不合格の結果を受け止めたら、次回の行政書士試験に向けて学習計画を立て直しましょう。

計画づくりでは、分析した敗因を出発点にします。

法令等科目の得点が不足していた場合は、出題数の多い科目から復習を進めるのが効率的です。

基礎知識科目で基準点に届かなかった場合は、苦手分野の基礎固めを早めに始めてください。

記述式の得点が伸びなかった場合は、解答を書く練習を定期的に取り入れましょう。

試験日までの期間を、基礎固め、問題演習、直前期の3つに分けると、進捗を管理しやすくなります。

合格発表を待たずに、自己採点で不合格が濃厚とわかった時点から、学習を再開する方法もあります。

早めに動き出すほど、次回の試験までの準備期間を長く確保できます。

次回の行政書士試験の日程

令和8年度の行政書士試験は、2026年11月8日（日）に実施されます。

令和9年度の試験日程は、現時点では公表されていません。

令和8年度は、7月21日から試験案内が配布されました。

令和9年度の日程も、行政書士試験研究センターの発表で確認してください。

行政書士試験の再受験に制限はあるか

行政書士試験には、年齢や学歴などによる受験資格の制限がありません。

したがって、不合格でも翌年以降に再び挑戦できます。

令和7年度の合格者には、13歳から77歳までの幅広い年齢の方が含まれています。

年齢にかかわらず、再受験で合格を目指せる試験です。

まとめ

本コラムの要点は、次のとおりです。

・令和8年度行政書士試験の合格発表日は、2027年1月27日（水）です。

・合格者の受験番号がセンターのWebサイトに公表され、合否通知書が郵送されます。

・合格基準は、300点満点中180点以上、法令等科目122点以上、基礎知識科目24点以上です。

・令和7年度の合格率は14.54％でした。

・合格後は合格証が届き、業務を行うには行政書士名簿への登録が必要です。

・不合格でも、得点を分析して次回の試験に再挑戦できます。

結果の発表まで、不安な日々が続くかもしれません。

発表日と確認方法をあらかじめ把握し、落ち着いて当日を迎えましょう。