公認会計士試験の合格発表2026年はいつ？確認方法など解説
論文式試験を終えたものの、公認会計士試験の合格発表がいつなのか、気になっている方は多いのではないでしょうか。
3日間の試験後、結果が出るまでの約3か月は、落ち着かない日々が続くものです。令和8年（2026年）論文式試験の合格発表は、2026年11月20日（金）の予定です。
結果は、公認会計士・監査審査会（以下、審査会）のWebサイトで確認します。本コラムでは、発表日と確認方法を中心に、合格率や合格後の流れも解説します。
【2026年】公認会計士試験の合格発表はいつ？論文式・短答式の日程
令和8年（2026年）公認会計士試験の論文式試験の合格発表は、2026年11月20日（金）の予定です。
合格証書や各種通知書は、12月上旬頃に発送される予定です。
日程を、下表にまとめました。
| 試験 | 試験日 | 合格発表 |
| 令和8年試験 論文式 | 2026年8月21日（金）～23日（日） | 2026年11月20日（金）予定 |
| 令和9年試験 第Ⅰ回短答式 | 2026年12月13日（日） | 2027年1月22日（金）予定 |
| 令和9年試験 第Ⅱ回短答式 | 2027年5月23日（日） | 2027年6月18日（金）予定 |
| 令和9年試験 論文式 | 2027年8月20日（金）～22日（日） | 2027年11月19日（木）予定 |
※引用：「公認会計士試験 試験実施情報（お知らせ・スケジュール）」公認会計士・監査審査会
令和8年（2026年）論文式試験の合格発表日
公認会計士試験の論文式試験の合格発表は、2026年11月20日（金）の予定です。
論文式試験は、2026年8月21日（金）から23日（日）に実施されました。
試験日から合格発表まで、約3か月かかる計算です。
発表日は予定のため、変更される可能性もあります。
最新の情報は、審査会のWebサイトで確認しておきましょう。
短答式試験の合格発表日
公認会計士試験の短答式試験は、年2回実施されます。
令和9年試験の第Ⅰ回短答式試験は、2026年12月13日（日）に実施される予定です。
合格発表は、2027年1月22日（金）の予定となっています。
第Ⅱ回短答式試験は、2027年5月23日（日）に実施され、6月18日（金）に発表される予定です。
なお、令和8年の第Ⅱ回短答式試験の結果は、6月19日に発表されました。
※引用：「公認会計士試験 試験実施情報（お知らせ・スケジュール）」公認会計士・監査審査会
令和9年（2027年）論文式試験の日程
令和9年の公認会計士試験の論文式試験は、2027年8月20日（金）から22日（日）の予定です。
合格発表は、2027年11月19日（金）に予定されています。
令和8年と令和9年の合格発表日は、いずれも金曜日の設定です。
来年度の受験を考えている方は、短答式試験の日程とあわせて把握しておくと安心です。
公認会計士試験の合格発表の確認方法
公認会計士試験の合否は、審査会のWebサイトに掲載される合格者の受験番号で確認します。
受験票に記載された受験番号を、手元に用意しておくと確認がスムーズです。
審査会のWebサイトで受験番号を確認する
公認会計士試験の合格発表の当日は、審査会のWebサイトに合格者の受験番号が掲載されます。
財務局別のPDFで公開され、一部科目免除資格取得者の受験番号も別に掲載されます。
確認の流れは、次のとおりです。
・審査会のWebサイトで、合格発表のページを開く
・該当する財務局のPDFを選ぶ
・手元の受験番号と、掲載された番号を照合する
掲載の時刻は、審査会の案内で事前に確認しておきましょう。
合格後に届く書類と発送時期
公認会計士試験の合格者には、12月上旬頃に合格証書や各種通知書が発送される予定です。
合格発表の日から、2週間前後が目安となります。
書類の到着を待たず、発表当日から就職活動の準備を進めておく方が大半です。
※引用：「公認会計士試験 試験実施情報（お知らせ・スケジュール）」公認会計士・監査審査会
結果待ちの間の自己採点と解答速報
論文式試験の結果を待つ間は、予備校の解答速報で振り返る方法があります。
ただし、解答速報は各校の独自見解であり、合否を保証するものではありません。
公認会計士試験の論文式試験では、受験者の得点が偏差値により算定されます。
素点だけでは、合否の位置を判断しにくい点にも注意が必要です。
あくまで学習の振り返りとして活用しましょう。
※参考：「令和４年公認会計士試験（論文式試験）の合格点及び合格率等について」公認会計士・監査審査会
公認会計士試験の合格基準と合格率の推移
公認会計士試験の論文式試験は、得点比率52％前後が合格基準の目安です。
直近の最終合格率は、7％台で推移しています。
論文式試験の合格基準
令和7年（2025年）の論文式試験の合格基準は、得点比率52.2％以上でした。
ただし、1科目でも得点比率が40％未満の場合は不合格となります。
合格基準は、年度ごとに審査会が定めます。
令和4年（2022年）は51.6％、令和5年（2023年）は52.0％でした。
公認会計士試験の合格には、全科目をバランスよく得点する力が求められます。
※引用：「令和７年公認会計士試験の合格発表の概要について」公認会計士・監査審査会
※参考：「令和５年公認会計士試験の合格発表の概要について」公認会計士・監査審査会
※参考：「令和４年公認会計士試験（論文式試験）の合格点及び合格率等について」公認会計士・監査審査会
論文式試験の合格者数と合格率の推移
公認会計士試験の最終合格率は、令和3年の9.6％から、令和7年の7.4％まで低下してきました。
最終合格率は、合格者数を願書提出者数で割った数値です。
願書提出者には、短答式試験で不合格となった方も含まれます。
推移は、下表のとおりです。
| 年度 | 願書提出者数 | 論文式試験受験者数 | 最終合格者数 | 最終合格率 |
| 令和3年（2021年） | 14,192人 | 3,992人 | 1,360人 | 9.6％ |
| 令和4年（2022年） | 18,789人 | 4,067人 | 1,456人 | 7.7％ |
| 令和5年（2023年） | 20,317人 | 4,192人 | 1,544人 | 7.6％ |
| 令和6年（2024年） | 21,573人 | 4,354人 | 1,603人 | 7.4％ |
| 令和7年（2025年） | 22,056人 | 4,665人 | 1,636人 | 7.4％ |
※引用：「令和７年公認会計士試験の合格発表の概要について」公認会計士・監査審査会
※引用：「令和６年公認会計士試験の合格発表の概要について」公認会計士・監査審査会
※引用：「令和５年公認会計士試験の合格発表の概要について」公認会計士・監査審査会
※参考：「令和４年公認会計士試験の合格発表の概要について」公認会計士・監査審査会（日本大学経済学部掲載）
※参考：「令和３年公認会計士試験の合格発表の概要について」公認会計士・監査審査会（日本大学経済学部掲載）
令和7年の論文式試験の受験者数は、4,665人でした。
論文式試験の受験者に対する合格者の割合は、約35％です。
合格者数は、5年間で1,360人から1,636人へ、276人増えました。
一方で願書提出者が増えたため、最終合格率は低下しています。
令和8年（2026年）の短答式試験の合格率
令和8年の公認会計士試験の短答式試験の合格率は、第Ⅰ回が12.2％、第Ⅱ回が9.0％でした。
第Ⅰ回は受験者12,533人のうち1,525人、第Ⅱ回は受験者11,102人のうち995人が合格しています。
令和8年の論文式試験の合格者数と合格率は、11月20日の発表後に審査会が公表します。
論文式試験の合格者の年齢と職業
令和7年の公認会計士試験の合格者は、平均年齢が24.6歳でした。
最高年齢は54歳、最低年齢は16歳です。
職業は、学生と専修学校・各種学校受講生が999人で、構成比は61.1％でした。
会社員は89人で、構成比は5.4％です。
女性の比率は、24.0％でした。
令和5年の平均年齢は24.5歳で、大きな変化はありません。
※引用：「令和７年公認会計士試験の合格発表の概要について」公認会計士・監査審査会
※引用：「令和５年公認会計士試験の合格発表の概要について」公認会計士・監査審査会
公認会計士試験に合格した後の流れ
公認会計士試験に合格すると、発表当日から監査法人の就職活動が始まります。
就職活動は、発表から約2～3週間で進む短期決戦です。
公認会計士として登録するには、さらに実務補習などの要件を満たす必要があります。
発表直後から始まる監査法人の就職活動
公認会計士試験の合格者向けの説明会予約やエントリーシートの受付は、発表の当日から始まります。
12月初旬には、内定が出るスケジュールが一般的です。
発表後に動き出せるよう、志望する監査法人の採用日程を調べておくと安心でしょう。
業務補助等と実務補習
公認会計士試験に合格しただけでは、公認会計士として登録できません。
登録には、業務補助等の3年と、実務補習の3年が要件とされています。
業務補助等は、監査法人で就業すれば満たせる要件です。
一般企業で満たせるケースもあります。
実務補習は、実務補習所に通い、一定の単位を取得する課程です。
多くの方は、監査法人で働きながら、平日夜や土日に講義を受けます。
一定の要件を満たせば、期間の短縮も可能です。
修了考査の合格と登録
実務補習を終えた後は、修了考査を受験します。
修了考査は、実務補習所の修了試験にあたり、年1回実施されます。
合格率は50～60％前後で、再受験も可能です。
合格後は、日本公認会計士協会への名簿登録が承認されると、公認会計士として登録されます。
登録の諸費用は約15万円、年会費は年10～12万円前後が目安です。
勤務先の監査法人が、費用を負担するケースもあります。
要件を満たすまでの期間は、通常3年ほどです。
公認会計士試験に不合格だった場合の対処法
論文式試験に不合格でも、短答式試験の合格実績を活用して再挑戦できます。
論文式試験で一定以上の得点を取った科目は、一部科目免除の対象です。
短答式試験合格者に与えられる免除
公認会計士試験の短答式試験に合格した方は、論文式試験に不合格でも、翌年と翌々年の短答式試験が免除されます。
令和8年試験の受験案内では、免除を受ける方は第Ⅰ回短答式試験に出願できません。
第Ⅱ回短答式試験に出願する必要があります。
再挑戦する際は、論文式試験の対策に集中できる点が利点です。
論文式試験の一部科目免除
公認会計士試験の論文式試験で基準以上の得点比率を取った科目は、申請により免除を受けられます。
免除の期間は、合格発表の日から起算して2年を経過する日までに行われる論文式試験です。
令和4年の基準は、得点比率56.0％以上でした。
合格基準の51.6％より、高い水準が求められます。
令和7年は、一部科目免除資格取得者が669人（属人ベース）となっています。
※引用：「令和４年公認会計士試験（論文式試験）の合格点及び合格率等について」公認会計士・監査審査会
※引用：「令和７年公認会計士試験の合格発表の概要について」公認会計士・監査審査会
次回試験の日程
公認会計士試験の次回の第Ⅰ回短答式試験は、2026年12月13日（日）の実施予定です。
論文式試験の合格発表から、約3週間後の実施となります。
短答式試験の免除を受ける方は、2027年5月23日（日）の第Ⅱ回短答式試験に出願します。
論文式試験は、2027年8月20日（金）から22日（日）の予定です。
出願期間などの詳細は、審査会のWebサイトで確認してください。
※引用：「公認会計士試験 試験実施情報（お知らせ・スケジュール）」公認会計士・監査審査会
まとめ
令和8年（2026年）公認会計士試験の論文式試験の合格発表は、2026年11月20日（金）の予定です。
・合否は、審査会のWebサイトに掲載される受験番号で確認する
・直近の最終合格率は7％台で、令和7年は7.4％だった
・令和7年の合格基準は、得点比率52.2％以上だった
・合格後は、監査法人の就職活動が約2～3週間で進む
・不合格でも、短答式試験の免除や一部科目免除を活用して再挑戦できる
発表日の最新情報は、審査会のWebサイトで確認しておきましょう。